捜査関係者によると、利根川精工は昨年６月、経済産業省の許可を得ず、軍事転用可能なモーター１５０個（計約５００万円相当）を中国の企業に輸出しようとした疑いがある。東京税関の検査で発覚した。一方、国連の専門家パネルが昨年１月に公表した報告書によると、利根川精工は２０１８年１１月、イエメンの企業にモーター６０個を輸出したが、経由地のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で押収された。
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