今回の共同運営で、両行合計で年数十億円の費用削減効果を見込んでいる。２０２１年度中にも、ＡＴＭの現金輸送やカメラなどでの監視、警備、コールセンターなどの共同運営を始める。両行が出資して新会社を設立し、これらの業務を担うことも検討している。全国の地銀なども参加すれば、運営コストを一段と削減できる。ある大手行幹部は「銀行同士でＡＴＭの性能や戦略を競い合う時代ではない。協力してコストを抑え、利用者にメリットを還元する方が良い」と話す。低金利の長期化で、大手行や地銀の経営環境は悪化しており、ＡＴＭの維持費は重荷となっている。現金を使わずに買い物をするキャッシュレス決済やネットバンキングの利用が増え、預金者がＡＴＭを使う機会も減っており、効率的な運営が課題となっている。
両行ともネットアプリが非常に使いやすい。ATMのような、徐々に使われなくなるコスト分野は競合の垣根を越えた協力もアリでしょう。オールジャパンで外銀と競える体力、実力をつけましょう。
連絡で、LINE使うなよ。 ダダ漏れなんだから！！ それでもって、作るのは仕様持って 外注するんだから、 外注にもLINEでの連絡は停止させること。
電子マネー、クレカ決済ばかりだから最近はATM使う頻度が減ったな、現金使うのは駐輪場支払いくらいだ。
みずほは社内の問題が障害化しているから置いてかれたね。
システム障害起きませんように(-人-)
嘘だろ？みずほ、泣いちゃうよ。。
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