岸田文雄首相の「命運」が懸かるとされた「4・28トリプル補選」は、自民党「全敗」、立憲民主党「完勝」で終わった。その結果、与党内には「岸田政権では選挙を戦えないので、今国会での衆院解散などあり得ない。9月の自民総裁選で〝顔〟を代えるしかない」(閣僚経験者)との声が大勢となり、首相の政権運営は「絶体絶命のピンチ」(自民長老)に追い込まれたかにみえる。しかし、「全敗」を受けて自民党内での〝岸田離れ〟は拡大したものの、〝岸田降ろし〟にはつながっていないのが実態だ。党執行部を代表する茂木敏充幹事長も「当面は岸田政権の下での自民団結を最優先し、時間をかけて国民の信頼を取り戻すしかない」と発言して党内の動揺を抑えようとしている。
これに対し、野党側は「もはや首相が、国民に信を問うしかない」(立憲民主幹部)と早期の衆院解散断行要求で足並みをそろえ、多くの主要メディアも「今国会での解散」を主張している。補選直後は口を閉ざしていた首相は大型連休の谷間となった4月30日午前のインタビューで「(解散は)全く考えていない」と早期解散を否定してみせたが、余裕も漂わせたその表情が、その後の永田町での会期末解散を巡るざわめきを拡大させているのが実態だ。その一方で、今回の3補選への対応や、選挙戦終盤での首相や茂木氏ら自民幹部の動きを検証すると、「選挙後に向けた様々(さまざま)な政局的動き」(政治ジャーナリスト)が浮き彫りとなる。特に、与党内では「全敗」を前提に「茂木氏が責任を取って幹事長を辞任する」との臆測が駆け巡り、「首相もそれを察知し、補選後に党・内閣人事を断行する」(閣僚経験者)との見方も広がっていた。
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