野党の沖縄・自民の島袋大氏は「知事は米軍であれば一分一秒待たずに抗議に行って原因究明を求めている。自分の足元の県庁で起きたことに関しては隠蔽(いんぺい)に近いやり方をしており、言語道断だ」と糾弾した。知事の責任を徹底追及しようと、手ぐすね引いて待つ。玉城知事は県として流出事案を隠す意図があったか問われ「そうではない」と否定した。ただ、宮城力総務部長は「公共水域に流出されていない点から、この水を回収し、洗浄すれば足りうるとの認識だった」などと述べ、外部流出発覚前は公表しない方針だったことを明らかにした。
さらに県の内部統制制度では消火剤放出時点で担当部局に連絡する必要があったがこれも怠っていた。宮城部長は「外部流出の有無にかかわらず、まずは公表し、三役、関係部局とも共有すべきだった」と話した。今回のような規則では定まっていない危機事案の公表基準についても検討するとした。 与党県議の一人は「事故はあり得ることだ。事故にあったときに素早く対応することが求められるが、最悪の対応だった」と厳しく指摘する。一方で「PFASを巡る環境問題は、自民は米軍には言い切れないのに、玉城知事には大声で迫る。米軍に対しても強く追及するべきだ。今回の問題がその契機になればいい」と話した。
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