そこで０７年、自民党が主導して国会法を改正し、「憲法調査会」を《日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議》を行う「憲法審査会」へと、格上げした。
この「憲法審査会」が始動したのが１１年で、翌１２年に自民党は「日本国憲法改正草案」を作成し、１８年には「条文イメージ案」も作成・公表している。要は、自民党が憲法改正に反対、または消極的な野党と連立与党の公明党に働きかけながら、「国会での発議」を目指してきたわけだ。 普通の法改正であれば内閣提出法案（閣法と呼ぶ）といって内閣の意向で法案を提出し、賛成多数で可決・成立できる。だが、憲法改正は現行憲法第９６条《この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない》に基づいて、国会で発議する議員立法、つまり与野党の賛成が必要で、内閣つまり与党主導では実現できない、とされている。
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