会社更生法適用による法的整理は債務が帳消しになることなどから金融機関を中心に反発が強かった。それでも辻元氏が大なたを振るうべきだとしたのは「会社や株主、銀行といった関係者全員が責任を取る必要がある」と考えたからだ。ただ、迷いも大きかった。「（２００１年に経営破綻した）スイス航空が運航できなくなったことの二の舞いは避けるべきだ」との考えも踏まえる必要があったからだ。日航が運航停止となれば日本経済の信用が落ちる。地方の足を失うことへの影響も懸念された。法的整理と運航継続の両立に加え、誰に経営をまかせるかも再建のカギだった。会長職は京セラ名誉会長の稲盛和夫氏（現日航名誉顧問）が就任したが、打診段階では「３度は断られた」（関係者）という。しかしそれだけの期待をかけられた稲盛氏の手腕は確かだった。
稲盛氏は航空業界に携わったことはなかったが、就任早々、当時の経営陣を「八百屋の経営もできない」と批判。各部門に毎月、予算と実績を発表させる部門別会計を徹底させた。日航社内で再建に携わった関係者は「社内に緊張感が張り詰めていた。『なぜこんな数字になるんだ』とかなり数字にこだわり、激しく問い詰める場面もあった」と存在感を振り返る。
長い年月を経て、遂に『JAL問題』は風化したわけか‥‥。 ①JAL再建に対し、明らかに不平等な扱いを受けたANAの件(JALだけが超優遇)も風化。 ②JAL再上場において、インサイダーまがいの投資をした『大和証券』やら『京セラ』を筆頭とする大手数社も、まんまと逃げ切ったわけだ。 ③あと当時これを
辻元の名前だけで胡散臭いw
なんで辻元？
いずれにしても日本は巨大企業を潰さない国や。東京電力にも巨額の資金援助、法人税優遇、銀行も国主導で生き残り合併してる。
知っている方が居れば、教えて下さい。 韓国の仁川が日本の空港のハブかし始めた時期と関連が有るのか、少し気になるところ。
それよりも企業等から何かと理由つけて、税金取るのやめてもらえます。
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