ジョセフ・バイデン大統領は、同大統領の政権下で初めて米国を訪問する外国首脳となる菅義偉首相を歓迎でき、光栄に思う。今日、日本と米国は、インド太平洋地域、そして世界全体の平和と安全の礎となった日米同盟を新たにする。海が日米両国を隔てているが、自由、民主主義、人権、法の支配、国際法、多国間主義、自由で公正な経済秩序を含む普遍的価値および共通の原則に対するコミットメントが両国を結び付けている。
米国はまた、日米安全保障条約第５条が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に適用されることを再確認した。日米両国は共に、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する。日米両国は、困難を増す安全保障環境に即して、抑止力および対処力を強化すること、サイバーおよび宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力を深化させること、そして、拡大抑止を強化することにコミットした。 日米両国は、北朝鮮に対し、国連安全保障理事会決議の下での義務に従うことを求めつつ、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認するとともに、国際社会による同決議の完全な履行を求めた。日米両国は、地域の平和と安定を維持するために抑止を強化する意図を有し、拡散のリスクを含め、北朝鮮の核およびミサイル計画に関連する危険に対処するため、互いに、そして、他のパートナーとも協働する。バイデン大統領は、拉致問題の即時解決への米国のコミットメントを再確認した。
これらの目標を達成するため、このパートナーシップは、（１）競争力およびイノベーション、（２）新型コロナウイルス感染症対策、国際保健、健康安全保障（ヘルスセキュリティー）、（３）気候変動、クリーンエネルギー、グリーン成長・復興に焦点を当てる。日米両国は、デジタル経済および新興技術が社会を変革し、とてつもない経済的機会をもたらす可能性を有していることを認識する。日米両国は、生命科学およびバイオテクノロジー、人工知能（ＡＩ）、量子科学、民生宇宙分野の研究および技術開発における協力を深化することによって、両国が個別に、あるいは共同で競争力を強化するため連携する。菅首相とバイデン大統領は、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの安全性および開放性へのコミットメントを確認し、信頼に足る事業者に依拠することの重要性につき一致した。
気候危機は、世界にとって生存に関わる脅威であることを認識し、日米両国は、この危機と闘うための世界の取り組みを主導していく上で、両国が極めて重要な役割を果たさなければならないことを認識する。日米両国は、双方が世界の気温上昇を摂氏１・５度までに制限する努力および２０５０年温室効果ガス排出実質ゼロ目標と整合的な形で、２０３０年までに確固たる気候行動を取ることにコミットした。この責任を認識し、菅首相とバイデン大統領は、「日米気候パートナーシップ」を立ち上げた。このパートナーシップは、（１）パリ協定の実施と２０３０年目標／国が決定する貢献（ＮＤＣ）の達成、（２）クリーンエネルギー技術の開発、普及およびイノベーション、（３）各国、特にインド太平洋におけるその他の国における脱炭素化を支援する取り組み、の３本柱からなる。
■防衛費過去最大「にじむ対米配慮」 「過去最大、５兆２５７４億円の防衛費です。第二次安倍政権発足以来、７年連続の増額となりました」 「価格はアメリカ側が設定」 「１０年前と比べると１０倍以上」 NHK:解説委員会 2018年12月25日 (増田剛 解説委員)
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