国際通貨基金（ＩＭＦ）への日本の出資順位が、現在の２位から４位になる公算が大きいと共同通信が報じた。日本政府は現状の出資比率を維持するよう主張しているという。ＩＭＦへの出資比率の変化は、どのような影響をもたらすのだろうか。
報道によると、ＩＭＦが年内にまとめる増資改革で、経済規模に応じた現行の計算式を当てはめれば、中国とドイツに逆転され、４位となる公算が大きい。日本政府は非公開の交渉で増資改革について支持する一方、現状の出資比率を維持するよう主張しているという。日本の出資比率が下がると、ひょっとして影響を受けるかもしれないのが、副専務理事の選出だろう。 現在４人在籍する副専務理事のうち、１人は日本の元財務官である岡村健司氏が務めている。実は１９９７年以降、５代連続で、日本人から財務省出身の副専務理事が選出されている。岡村氏の前は、杉崎重光・元副財務官、加藤隆俊・元財務官、篠原尚之・元財務官、古沢満宏・元財務官が務めた。
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