イスラム原理主義組織ハマスの大規模テロは、言語道断。イスラエルは報復する権利がある。だが、被害とバランスの取れた規模で、国際法に則った内容であるべきだ。一般市民を盾にしているのでやむを得ないといって何千人もの市民の命を犠牲にすべきでないし、パレスチナ自治区ガザの制圧まで狙っているとすれば行き過ぎである。
ジョー・バイデン米大統領は、イスラエルびいきの国内世論に流されて偏った対応をし、停戦を呼びかける国連決議にまで拒否権を行使した。それでも、「９・１１（２００１年９月１１日の米中枢同時テロ）後、米国は怒りに燃えた。正義を求めたが、過ちも犯した」と、イラク戦争（０３～１１年）を反省し、イスラエルに自制を促した。 湾岸戦争（１９９０～９１年）で日本の軍事的貢献がなく評価されなかった反省から、小泉純一郎首相（当時）は真っ先にイラク戦争を支持してジョージ・ブッシュ大統領（子、当時）を喜ばした。得たものもあったが、世界が疑問を持った戦争の走狗として道義を失った。英国では近年、トニー・ブレア元首相が糾弾されているが、日本人の反省は不十分だ。
１９９３年のオスロ合意で、イスラエルのイツハク・ラビン首相と、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のヤセル・アラファト議長の間で「２国家共存」が確認された。パレスチナ暫定政府が発足し、ヨルダン川西岸とガザ地区を統治下に置いた。 だが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ヨルダン川西岸入植や、聖地冒涜（ぼうとく）、残虐な治安維持行為などに走った。ハマスはＰＬＯの力をそぐためにイスラエルが育てたとされるが、過激化したので、２００６年の総選挙で勝利したのに米国とイスラエルが反故（ほご）にした。
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