――冒頭お話がありました、鳥インフルエンザの関係閣僚会議の関連で伺います。岡山県に加えて、北海道の養鶏場でも多数の鶏が死んでいるのが確認されましたが、政府が把握している最新情報を伺います。道内の養鶏場では、今年の春も50万羽以上の殺処分を余儀なくされるなど被害が相次いでいますが、仮に殺処分をすることになった場合、営業再開まで国がどう支援するのかあわせて伺います。岡山県の当該農場については、政府としては、冒頭申し上げた総理指示に沿って、まずは既に飼われている家禽の殺処分等の岡山県が行う防疫措置が万全なものとなるよう支援することとしています。これに加え、本日、農林水産大臣が岡山県知事に面会し、県の要請等を直接伺う予定となっているほか、家禽の殺処分に当たっては県からの自衛隊の災害派遣要請に基づき、自衛隊が県と連携して取り組むこととしています。さらに昨日、農林水産省職員を派遣するとともに、本日、疫学や野鳥の専門家等からなる疫学調査チームが現地に到着し、感染経路等の調査を行う予定です。
また、養鶏農家への支援については、家畜伝染病予防法に基づき、殺処分した鶏の所有者に対しては、原則として評価額の全額が手当金として交付されるほか、移動制限による売り上げの減少等についても支援することとしています。さらに、経営再開に要する資金については、融資制度や補助事業の活用が可能であります。これらの対策により、養鶏農家の方々が安心して、養鶏業を継続できるよう、しっかり支援をしてまいりたいと考えております。 ――米国のバイデン政権による核戦略指針NPRの見直しについて伺います。核の使用を反撃や攻撃阻止に限る「唯一の目的」宣言や核兵器の先制不使用宣言は今回盛り込まれませんでした。こうしたことに対して被爆者から憤りの声が上がっておりますが、被爆国としての受け止めをお願いします。今回のNPRは米国の抑止力の実効性の確保と我が国を含む同盟国に対する核抑止を含めた力強く信頼性のある拡大抑止へのコミットメントを改めて明確にしており、米国のこのような方針を示した今回のNPRを強く支持します。またNPRにおいて、米国は核兵器の役割低減という目標に改めて言及しつつ、軍備管理、核不拡散および核リスク低減に重点を置いた包括的でバランスの取れたアプローチを追求する旨言及しており、核兵器のない世界に向けた現実的かつ実践的な取り組みを進める我が国としては、効果的な抑止の体制を確保しつつ、核軍縮不拡散を推進する米国の姿勢を高く評価します。その上で、いわゆる核の唯一の目的政策には様々な定義があると承知していますが、いずれにせよ、米国は今時NPRにおいて、唯一の目的も含めて徹底的に検討した結果として、競合国が開発、配備する
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