顧問の教員の過剰労働や少子化により、日本のスポーツ教育の根幹を成してきた小中高校年代の学校部活動が曲がり角を迎えている。「成り立たなくなる」と指摘する研究者もいる。持続可能な部活動にするために有効とされるのが、地域スポーツクラブへの移行だ。ドイツをはじめとした欧州では一般的な形で、子供たちは学校ではなく居住地のスポーツクラブで、さまざまな競技に親しんでいる。滋賀県では、スポーツ系大学を受け皿とする試みが始まった。
日本スポーツ協会が７月に公表した「学校運動部活動指導者の実態に関する調査」によると、日本では中学、高校ともに約３０％の教員が自身が経験したことがない競技を指導。実技指導力の不足に悩む教員も一定数いた。部活動を経験豊富な専門の指導者がいる地域スポーツクラブに移行すれば、そうした〝ミスマッチ〟も解消される。 では、欧州のような地域がスポーツ教育の中核を担う歴史や文化のない日本では、どうすれば部活動を移行できるのか。経済産業省が立ち上げた「地域×スポーツクラブ産業研究会」が提唱するのは「サービス業としての地域スポーツクラブ」を日本各地で成長させること。６月に第１次提言を取りまとめ、「スポーツ指導を学んだ有資格者が有償で指導する常識の確立」「学校単位ではなく世代（年齢）別の参加資格を有する大会の創設」など５つの検討ポイントを挙げた。
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