公益認定された災害支援を行う各種法人・自治体・日本赤十字社などへの防災・減災や新型コロナウイルス感染症対策の寄付金において、2023年1月1日～2024年4月16日までの間に、自治体および官公庁は条件無しで、中小法人は5万円以上、公益性ある各種団体は1万円以上、大手・上場企業・上場企業グループ会社等は50万円以上を、法人・団体等として寄付をご実践頂いた、愛媛県・高知県に活動拠点のある各種法人・団体・自治体等が、本件の無償指導ご支援の対象です。公的な寄付などを無償指導の条件とさせて頂く理由としましては、まず、災害・有事に先立って、予防・防災/減災・備え等の普及啓発と、社会的な支援・寄付・助け合いの輪を広げあうことが主眼にあり、また、弊社が浄財に一切タッチしないことで、そもそも、弊社が不正・不適切に資金処理や私腹を肥やすようなことができないようにし、そもそも、不本意に疑われる余地のないようにするためでもございます。
法人・団体には、一般企業をはじめ、学校法人・医療法人・社会福祉法人や社団・財団などの各種法人や、NPO・NGOなどの法人格を有する各種団体に加え、公益性が高くご支援が必要と弊社で判断させて頂く場合には任意団体も含みます。 ご支援における指導などにおきましては、物資輸送や医療関係者等の移動（ロジスティクス）とその経路・座席等に支障をきたさないよう、また、支援側が安全を確保し要救助者にならないよう二次災害への対策なども鑑み、安易に被災地にお伺いすることはあえて避け、本件ではオンライン、指定ウェブフォーム、メールでの医療が行き届かない被災地で流行し得る感染症対策の面からも、非対面・非接触でのご相談対応・指導・講演などに絞るように致します。
なお、公益通報（内部通報・内部告発）で報復された方々やその他の人権侵害などでの自殺防止やメンタルヘルス支援・緊急カウンセリングなどの各種ご支援も厚意で私費を投じプライベートの時間を削って行っております中で、本業との兼ね合いもあり、大変心苦しく存じますが、すべてのご要望に応じきれない可能性もございます。海外拠点での対応や手話など言語上の支障が生じかねない際は、大変申し訳ございませんが、多言語通訳・手話通訳などの手配および費用等はご負担頂けますよう、心苦しくもお願い致します。これまでも、東日本大震災後のメディア出演料や印税などの全額寄付や大地震などでの無償支援や、コロナ渦中でのギャラ全額の寄付など、社会貢献活動を続けて参りました中で、必ずといって良いほど、「偽善ではないか」「無償や私費を投じるといっても、本当は裏でどこかからお金をもらっているのではないか」といった、悲しいご意見・陰口・心無いご批判等を賜ったり致しました。
プレスリリース ニュースリリース 配信 サイト サービス 方法 代行 PR TIMES
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
ソース: PRTIMES_BIZ - 🏆 115. / 51 続きを読む »
ソース: PRTIMES_JP - 🏆 114. / 51 続きを読む »
ソース: PRTIMES_BIZ - 🏆 115. / 51 続きを読む »
ソース: PRTIMES_BIZ - 🏆 115. / 51 続きを読む »
ソース: PRTIMES_JP - 🏆 114. / 51 続きを読む »
ソース: PRTIMES_BIZ - 🏆 115. / 51 続きを読む »