第６波の到来が懸念される中での衆院選だ。今までの手痛い失敗をどう克服するかが問われるが、各党の選挙公約を見ると不安を覚える。病床確保に実効性示せ病床の確保や医療人材の柔軟な配置はこれまでも唱えられてきたが、現行法のもとでは必ずしもうまく運ばなかった。日本維新の会は、経済的補償を前提に、「実行力のある要請・命令が行える法整備」を挙げる。国民民主党は、民間病院にもコロナ患者の受け入れを指示できる法整備を提言する。立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組は、政府がこれまで進めてきた病床効率化や医療費の適正化がコロナ病床の確保を阻害したとの立場だ。医療機関への財政支援や減収補（ほ）塡（てん）、医療従事者の待遇改善などを公約に挙げている。
コロナ流行の初めには患者を受け入れた病院が減収になり、問題となった。その後、減収は補塡され、病床確保に多額の補助がつくようになった。それでも、自宅療養を余儀なくされる人が相次いだのである。これらの党はどこまで財政支援があれば病床を確保できるか見通しを示していない。現下の課題に正面から答えていないのではないか。 課題は病床確保だけではない。新たな変異株や未知の感染症の流行も含め備えをしておきたい。感染拡大の抑制には、政府が適切なタイミングでロックダウン（都市封鎖）のような強い措置を取れる選択肢を用意しておくことも必要だが、その論議は不十分だ。これまで緊急事態宣言の発令がもたついたことがあった。宣言下の外出自粛は「お願いベース」だった。宣言の発令が遅れれば期間は長期化してしまう。強制力を伴う措置をタイミングよく取れれば宣言期間を短縮し、経済的ダメージを軽減できる場合もある。
全国知事会は、知事の要請に即応できる緊急事態宣言の発令やロックダウンのような人流抑制策の検討を提言した。流行の程度や医療事情は地域によって異なる。知事の声を生かす制度を整備することは地方自治にもかなう。ただ、その後の日本の接種スピードは評価に値する。日本で２回接種を終えた人は７割に迫り、米英やイスラエルの接種率を超えた。自治体を叱（しっ）咤（た）し、自衛隊を動員し、企業に協力を求め、歯科医師や救急救命士も打ち手に投入した菅義偉前政権の働きである。感染症対策の司令塔機能の強化策は、もっと具体的な改革案を語ってもらいたい。
病床や医療人材😔 示しあわせたように、この言葉使うよね。 その「病床と医療人材」を制限してるの厚労省じゃん。 わざわざ1類相当のエボラ扱いにして、、 もはや5類以下だって怖くないって思ってるから、人流が復活してるんでしょ！ どこまでも無視なんだね、報道って。
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