トランプ米政権が中国を「為替操作国」に認定してから１カ月超が経過した。人民元相場は節目と見なされていた「１ドル＝７元」を超えたままの元安水準が継続。元安は、米中貿易戦争で低迷する米向け輸出をカバーする効果が見込まれる一方で、中国から海外へのキャピタルフライト（資本流出）が一気に進むことへの警戒感も指摘される。為替操作国認定の評価、そして人民元相場の現状や先行きについて専門家の見方を基に読み解く。米政権は８月５日、中国を為替操作国に指定したと発表した。為替操作国の指定はクリントン政権下の１９９４年以来で、ムニューシン米財務長官は声明で「この数日で中国は自国通貨を安く誘導する具体的な措置を実施した」と指弾した。
ムニューシン氏は、中国の意図が「貿易で不公正に競争優位を獲得するための通貨安誘導」にあると指摘。市場関係者の間でも、米中貿易摩擦が激化する中で中国当局が輸出に有利となる元安を容認しているとの見方が広がった。 ある中国人研究者は「貿易戦争で制裁の応酬が続く中、中国側には『報復カード』が無くなってきているため、元安を新たなカードにした。ある試算では、元安効果により、米国の制裁措置による悪影響を中国側はほぼ相殺できている」との見方を示す。
日本も、中共経済とのデカプリングに、そろそろ踏み切らないと！ 黙っている、日本マスコミのお陰で、気づいてない人が多いが、日本に対する、中共の経済的、政治的浸透は、既に始まっている。 今は、戦争中だ。
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