フランスは国家主義が強く、ＧＡＦＡと呼ばれる米巨大ＩＴ企業のデジタル支配には、以前から警戒が強い。「表現の自由」の制限は企業ではなく、国や裁判所が担うべきだという論調が目立った。
１２日付仏紙ルモンドは、トランプ氏の危険発言を阻止するのは妥当だとしても、ツイッターの対応は遅すぎたと嘆いた。トランプ氏の暴力的発言を長く見逃してきたのに、退任が決まった途端、アカウント閉鎖という強硬策をとるのは偽善的だと指摘した。 トランプ氏が始めた「ツイッター政治」はいまや世界に広がり、マクロン仏大統領もＳＮＳでひんぱんに声明を出している。ルモンドは「ツイッターを発信の手段とする政治家たちは、使い方や違反行為を法制化する責任を負う」として、規制は民間に任せるべきではないと主張した。
公平中立に機能しない理念法を制定した自公政権のおかげで極左のやりたい放題が既に野放しになり始めてる。
一企業が言論規制してるのも怖いけど、国が規制するのも怖いことなのでは？？
hong2010kong オリンピック選手団の中に素人が参戦してるぐらいの違和感
この問題(SNSによる言論規制)に対して米国での反応(ﾘﾌﾟ)は「民間企業がやってる事だからいいんです」「国家によるものじゃないから」と、真逆の 不思議な反応が多かった。 私は寧ろ民間企業が言論規制する事の方が怖い。国家・自治体なら選挙によるコントロールが出来るけど。
都合が悪い事には規制だろ？
ここでなぜか アメリカ選挙の時の保守層への言論弾圧には触れない。
まぁまぁ、まだまだ独立して間もない未熟な国家ですから..(((^^;)
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