グローバル競争が続く車載電池は正に経済安全保障にまで発展しており、産業界だけではなく国益としての国を挙げた政策が必要になっています。各国の電動車に関する加速法規や米国のインフレ抑制案、EU発の電池リサイクル規制案など、日本にとっては逆風の方が強くなっている状況が続いています。そのような中で、海外勢の自動車各社と電池各社の動向を睨みながら、国内の自動車各社と電池各社にも大きな動きが出てきています。一方、安全性にまつわる現状では海外のEVやPHEVで火災事故とリコールが頻発してきたのに対して、日系の電池を搭載した日系自動車各社のxEVでは26年の長きに亘って公道での火災事故は1件もなく、圧倒的な信頼性を実績として打ち出しています。
液系リチウムイオン電池に対しては、経済産業省主導の「蓄電池産業戦略官民協議会」が2021年11月から22年8月末まで開催され、講師も有識者委員として多くの提案を行ってきました。結果として、国も電池産業に投資する方向付けを行いました。そして次世代電池として期待されている全固体電池は、実用化までのロードマップが延びつつあり、課題の大きさが浮き彫りになっています。将来のあるべき日本の電池産業に向けての課題と解決についても解説します。開催日時:2023年10月19日(木)13:30~16:30講 師:佐藤 登 氏 名古屋大学 未来社会創造機構 客員教授 エスペック(株) 上席顧問 イリソ電子工業(株) 社外取締役 工学博士★受講中の録音・撮影等は固くお断りいたします。
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