株式会社カヤックが開発した、コミュニティ通貨（電子地域通貨） サービス 「まちのコイン」が、茨城県日立市で、2024年4月16日（火）より運用が開始されました。通貨名は「タッチ」。日立市では、人口減少や少子高齢化などの課題を抱える中、地域のコミュニティ活動を活性化させ、活動者の高齢化と担い手不足解消の起爆剤にすることを目的に「まちのコイン」の導入を決定しました。「スマートフォンのアプリで、かつポイントが付与される」という特性が、これまでコミュニティ活動に参加したことのない若い世代も参加するきっかけになることを期待しています。「まちのコイン」は現在、全国21地域（※）で利用されています。
※2024年4月現在、茨城県日立市のほか、神奈川県小田原市・鎌倉市・厚木市・相模原市・日吉エリア、東京都下北沢エリア、秋葉原エリア、池袋エリア、渋谷区、新潟県燕三条市、長野県小諸市、滋賀県、大阪府八尾市、鳥取県智頭町、岡山県新庄村、香川県多度津町、高知県高知市、福岡県八女市、沖縄県石垣市、FC琉球OKINAWAの21地域で運用中。 茨城県北東部に位置する日立市は、人口165,258人の、茨城県第3の都市（水戸市・つくば市に次ぐ）。明治時代から日立鉱山や日立製作所を中心に、鉱業・電気機械産業などの近代産業が発展し、日本有数の工業都市として栄えてきました。また、県の重要港湾に指定されていた日立港（2008年に常陸那珂港、大洗港と統合され、茨城港日立港区に改名）は、北関東における物流拠点を形成。戦後の高度経済成長期に著しく成長し、1983年には人口が20万人以上にのぼりました。しかしその後、製造業の海外進出など産業形態が変化すると人口の流出が続き、現在は人口減少や少子高齢化による地域経済の衰退、コミュニティ活動の停滞などの課題を抱えています。
一方、日立市には、おおむね小学校区ごとに組織された「コミュニティ」が、さらに市内23か所に「交流センター」という地域活動の拠点施設があります。日立市では、これらのコミュニティが実施する環境美化や地域福祉、防災・防犯、青少年育成、生涯学習、地域の情報発信など各方面の活動で市民の暮らしを支えてきた強みがあります。この「コミュニティ」を中心に地域のつながりを守ると同時に、若い世代のコミュニティ活動への参加を促し、これまで以上に活気ある日立市をつくることを目指して、コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」の導入に至りました。また、「タッチ」の担当者である、日立市役所コミュニティ推進課の永井康介主事（26歳）が目指すのは「ハイタッチでふれあうまち」。「タッチ」を使う際に、市民が “ハイタッチ" できる機会を創出して、コロナの影響などで希薄になってしまった人と人のリアルな交流を取り戻したいと考えています。普段は “ハイタッチ"...
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