最近、獨協大学の森永卓郎教授とネット配信の討論番組で同席した。森永教授は「財務省にとって『増税は勝ち』で、日銀にとっては『利上げが勝ち』」と日本経済の最大の問題点を的確に指摘していた。さすがである。すでに日銀は3月にマイナス金利をやめて利上げ路線に転じた。秋口には追加の利上げが市場関係者の間で噂されている。日本経済を不安定化させる動きだといえよう。
財務省の「増税」路線の方は手が込んでいる。いわば見えない=ステルス化された増税を財務省は生み出そうとしている。その典型が、「少子化対策は待ったなしの瀬戸際である」という岸田文雄首相の危機意識を背景にした「子育て支援金」だ。 「子育て支援金」は、少子化対策の財源を、健康保険料に上乗せして徴収しようという制度設計だ。政府の説明はコロコロ変わり、初めは「実質負担額はゼロ」や「国民1人当たり平均で月500円の負担」を強調していた。だが国民には赤ちゃんや児童まで含まれている。それを指摘されると今度は、世帯収入による負担額を渋々公表した。それによると2028年度で、年収600万円世帯で月1000円の負担になる。
このケースでは独身者が想定されているので、独身者にはつらい負担になるだろう。また共働き世帯だと平均年収が800万円なので、単純に計算すると負担額は年間1万6200円になる。働く世代には追加的な負担になり、子供を新たに産みたい、育てたいという動機付けを経済面から低下させる可能性があるだろう。
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