東京電力福島第1原発処理水の海洋放出をめぐって、中国政府が日本産の魚介類や加工品を全面禁輸したことでいろいろ明るみに出たことがある。処理水の海洋放出は国際的な基準から安全だと認められ、科学的見地からも政治的にもかなり慎重に実施された。政府の説明が足りないという人がいるが、それは妥当な感想だろうか。
処理水の放出自体には、世論の多数が理解を示している。だが、一部の左翼色の強い新聞やニュース番組では、政府や東電の「説明が不十分」という意見の多さが強調されている。もちろんこの「説明が十分か不十分か」のような選択肢は単純すぎる。この点を指摘したのが、米国の著名経済学者、マイケル・ジェンセン氏の論文「報道の経済学」だ。 ジェンセン氏は、テレビの視聴者によるニュースの消費は、エンタメを楽しむのに似ていると指摘した。複雑な問題を常に感情的な二元論(善か悪か)で分けてしまう。その方がわかりやすく、ヒーロー物の映画のように楽しめるからだ。先ほどの世論調査でも、政府や東電の説明がなぜ十分か不十分かの「理由」を問うことはない。つまり世論調査は「お気持ち」(感情)を測ることはできても、その世論が科学的な根拠で答えているのかどうかは不問である。要するに世論調査の妄信は禁物だ。
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