Ａという国の物価上昇率がＢという国に比べて低い場合、それ以外の条件が同じと仮定すれば、Ａの通貨は購買力平価という観点でＢの通貨に対して強くなるはずだ。日本はどの通貨よりも高い購買能力を維持しながらも、円安になっている。 円安が自己永続的になっているのは、日本の投資家による行動に一因がある。「ミセス・ワタナベ」とも称される小口の個人投資家の間では、円安の長期化が国外投資で高いリターンを得られるということが常識になった。国外の株式や債券に資金を投じるという行為が円安をさらに促し、投資の成功につながるという循環だ。ブラジル・レアルの円キャリー（青）、豪ドルの円キャリー（白）、ブルームバーグ米国総合債券インデックス（赤）、Ｓ＆Ｐ500種トータルリターン（紫）...
しかしながら、日本でもインフレが急に進むリスクが多少はある。コアインフレは１％に近く、日本の基準ではすでに高くなりつつある。過去のインフレは消費税の導入が引き金になった傾向があるが、今はこうした要因がないにもかかわらず、日本ではすでにインフレが芽吹く気配が見られる。 従って日銀にはいずれ行動を起こす理由が生じる可能性がある。それはいつなのか。マネックス・グループのイェスパー・コール氏はこう語る。「いずれ日本も米国に続く。日銀は常にそうしてきた。一度だけ米国の政策と違う道を進んだことがある。バブル経済がそうだ。岸田首相はもちろんのこと、誰もあれを繰り返したくはない」 しかしマネックスのコール氏は、「円の運命は日本の投資家が鍵を握る。世界の主要債権国としての日本の立場も同様に影響する。日本の機関投資家とリテール投資家が国内市場への投資を拒否し、米国など国外資産を選好し続ける限り、円上昇というシナリオは実現性が低い」と論じている。
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