まず、警察が暴動の報告を受けて目撃者を聴取し、法科学的な証拠を集める。いまはSNSやインターネットから多くの情報が得られるが、そうした情報の信頼性は精査しなければならない。それどころか、証拠が十分にある事実でさえ、さまざまに解釈されて問題を誤って誇張したり、矮小化したりすることもある。そのためには第1段階の「状況認識」に意味を加える必要がある。暴動の関係者の動機を理解したうえで、入手できる証拠から最も整合性のある説明を組み立てる。これは刑事裁判で検察と弁護側の法廷弁護士が、陪審員に対して異なる真実を提示するようなものだ。
たとえば、なぜ暴動の被告の指紋が、火炎瓶として使われたビール瓶のかけらについていたのか。そのビール瓶を被告が投げ込んだからか、それとも暴徒が火炎瓶をつくるために、被告のリサイクルボックスからビール瓶をとり出したからか。法廷ではこうした説明が検証され、陪審員は入手できた証拠に最も適した説明を選ばなければならない。証拠だけで真実がわかることは、めったにないからだ。この段階で警察が多くの人を逮捕し、暴動の首謀者たちに有罪判決がくだされることになる。逮捕や有罪判決によって、暴力行為の危険や人々の不安を減らせることが予測できる。こうして、証拠にもとづいた政策決定のための情報を得られる。極右グループの暴動の例では、同様の動きがヨーロッパのほかの地域でも拡大するのかを知る必要があるだろう。これは一例にすぎないが、将来に賢く備えるために、今後の展開を予測するのが不可欠である事例は多い。
SEES分析の第4段階は、何が、なぜ起こったのか、次に何が起こりそうかを知るために、仕事のストレスでいら立っているときや、スポーツのチームが負けそうなときまで、どんな状況にも適用することができる。また、情報を得て、どんな行動をするのが最も良いかを決めるときにも使える。
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