ただしGoogleは韓国国内でサードパーティの決済システムを導入したアプリに対して「サービス手数料は4％ポイント値下げする」と設定。つまり開発者がサードパーティの決済システムを利用した場合でも、料率は低くなるものの手数料そのものは回避できないという仕組みに改訂しました。これに対し、韓国のアプリ開発者は「デジタル商品を購入できる外部ウェブサイトを呼び出すアプリ内リンク」を実装するという形で対抗していましたが、報道によるとGoogleはこうしたアプリに対してアップデートの配信を禁じ、2022年6月1日にGoogle Playから削除するという警告を発していたとのこと。
こうした状況について、新たにアメリカ報道大手のThe Wall Street Journalが「Googleの対応に韓国の規制当局が警告を発した」と報じました。The Wall Street Journalによると、上述の外部ウェブサイトを呼び出すアプリ内リンクを実装するというアプリ開発者側の措置を禁じるというのは、2021年8月に制定された自社決済システムの強要を禁じる法律に抵触しており、これを続ける場合は監査を行って違反期間中に発生した売上の2％に相当する罰金を科すと規制当局が警告したとのこと。
韓国から、撤退してー！！
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