日本マイクロソフトは、2024年4月17日、セキュリティ担当者向けの生成AIアシスタントで、同社の“Copilot”ブランドのひとつである「Microsoft Copilot for Security」に関する説明会を開催した。
もうひとつの形態は「組み込み型」だ。使い慣れたセキュリティ製品内に生成AI機能が組み込まれ、直観的に利用できる。コンウェイ氏は「アーリーアクセスプログラムを通じて学んだことは、利用方法の大半が組み込み型だったことだ」と付け加える。組み込み型Copilotは、まずはMicrosoft DefenderとMicrosoft Defender XDRのポータルに組み込まれ、その後はMicrosoft EntraやMicrosoft Purview、Microsoft Intune など、他のセキュリティ製品にも正式に組み込まれていく。機能としては、インシデントの要約や対応の提案、複雑なインシデントにおけるスクリプトやコードの分析、自然言語からのKQL(クエリ言語)の生成、インシデントレポートの作成などを提供する。
Trust BaseのDXプラットフォームセンター センター長である中川哲氏は、アーリーアクセスプログラムに参加した背景として、「自社のセキュリティ担当だけではリソースとスキルが不足していた」と語る。同社にはセキュリティチームは、脆弱性診断エンジニアが2名、セキュア開発担当が1名、クラウドセキュリティ担当が2名という体制であり、「共通するのはインシデントの経験がないこと」と中川氏。また、各クラウドプラットフォームやSaaSアプリケーションなど、脅威から守るべき範囲が広がっていること、脅威インテリジェンスを用いたプロアクティブなセキュリティ運用に取り組めていないことも課題だったという。SOCベンダーの支援だけでは全ての課題を解決できず、セキュリティ運用を変革する要素としてCopilot for Securityに期待を寄せた。実証実験では、同社のMicrosoft 365 E5の環境に疑似攻撃を仕掛けるペネトレーションテストを実施して、Copilot for...
このような実証実験のノウハウを還元すべく、ラックでは、Copilot for Securityの導入・活用支援サービスを2024年5月中に提供開始予定だ。ラックのエンジニアリングサービス企画部 エンジニアリングサービスデザイングループ グループマネージャである土井秀記氏は、「単純なツールの使い方や検証にとどまらず、ラックのセキュリティベンダーとしての知見を、業務効率化、セキュリティ不足に寄与したい」と説明した。続いては、金融事業領域を中心に、コンサルティングやシステム開発、運用保守を手掛けるシンプレクスの検証だ。同社のセキュリティチームは、インシデントの監視・対応、IDaaSやデバイス管理などを担っている。
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