ハーバード大学ビジネススクールで12年間、サステナビリティーを研究してきた同教授は「私は喜んでＥＳＧという言葉を使うのをやめる」とし、「今や人々はＥＳＧとあまり関係のない理由で、ＥＳＧをひどく嫌っている」と述べた。 今年に入ってＥＳＧを巡る議論が熱を帯び、米国の一部保守派政治家は共和党党員集会で聴衆をあおるためＥＳＧ批判を展開している。2024年大統領選の共和党候補の一人と目されるフロリダ州のデサンティス知事は７月、有権者をＥＳＧ活動から守ると明言した。同知事は、ＥＳＧは「国民の意思」よりも「社会的大義」を優先させており、国民のの取り組みに過ぎないと見なす人もいる。温室効果ガスの増大や所得不平等の拡大に見られるように、ＥＳＧは多くのリトマス試験に失敗してきたと非難する人もいる。こうした中、金融業界ではＥＳＧに絡んで巨額の資金が動いている。
また、サステナブル投資の世界で10年の経験を持つグリーン・センチュリー・キャピタル・マネジメントのレスリー・サミュエルリッチ社長はＥＳＧについて、投資家がより高い透明性を求めているのに、それに応えていないままだとしている。ボストンを本拠とする同社は約10億ドルを管理している。 ＥＳＧ関連の規制は、依然として作成途上の場合が多い。だが、規制がひとたび固まれば、ファンドマネジャーやその顧客がリスクや投資機会を特定するのに役立つ。地球温暖化が農業や保険などのセクターにどう作用するのか。が航空からごみ収集まで各方面にどう影響するのか。そして、サプライチェーンに埋もれた暗い秘密がどんな形で突如として、企業の運命を狂わせ得るのか。こうしたＥＳＧ関連のエクスポージャーを測定しないと、企業や投資家は大きな損失に見舞われる可能性もある。 ＥＳＧという言葉は04年、ポール・クレメンツハント氏が率いる国連のチームによって金融機関を巻き込んでつくられた。ＥＳＧ要素を財務分析に生かせば、気候変動などで生じる重要なリスクや投資機会を特定するのに役立つというのが大きな構想だった。また、そうした取り組みはファンドマネジャーらの受託者責任とも両立すると考えられていた。
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