（ＣＮＮ） 石炭は化石燃料の中でも二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が最も多い。 気候変動 対策の焦点となる石炭火力発電の全廃期限をめぐっては、かねて国際的な議論が続いていた。 特に石炭火力の発電割合が大きく、昨年の時点で３２％を占めた日本は、これまでのＧ７会合で廃止の流れに抵抗していた。 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省のボウイ政務次官は２９日、伊メディアとのインタビューで「３０年代前半に石炭を廃止する合意が成立した」と発表。「昨年の国連 気候変動 枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２８）では達成できなかった歴史的な合意だ」「Ｇ７諸国が討議に集まり、石炭の段階的廃止を世界に発信するのは実に驚異的なこと」と述べた。
米国務省は合意についてのコメントを避けた。米環境保護庁（ＥＰＡ）は先週、国内の石炭火力発電所に対し、温室効果ガス排出量のほぼすべてを回収しなければ、３９年までに稼働を停止するよう求める新たな規制を発表していた。 英シンクタンク「エンバー」のデーブ・ジョーンズ氏は「Ｇ７の英仏とイタリア、カナダが石炭火力発電の廃止を表明してから７年。このたび米国が、そしてついには日本が明確に意思表示したのは喜ばしいことだ」とコメント。ただしガスの消費は続くと指摘し、最終的にはすべての化石燃料を排除する必要があると訴えた。 Ｇ７の決断は、温室効果ガス排出量の多い中国やインド、化石燃料産出国のサウジアラビアやロシアを含む主要２０カ国・地域（Ｇ２０）にも影響を及ぼすことが予想される。
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