これに対しビルヒラー氏は、この文脈における「難読化」はApple Payが実際のクレジットカード番号である「Funding Primary Account Number」ではなく、決済用のトークンである「Device Primary Account Number」を使っていることを指していると指摘しています。
Apple Payの利点として、「DPANが加盟店ごとに変わる」という点が挙げられることもあります。これにより、データブローカーがさまざまな加盟店の取引データを入手し、DPANを照合して特定ユーザーのショッピングトレンドを把握するのを妨げます。しかし、同じ加盟店での取引では継続して同じDPANが使われるため、特定の加盟店が過去の取引履歴からユーザーのショッピングトレンドを構築することは可能です。 また、ビルヒラー氏は「Apple Payはユーザーの個人情報を守る」という主張をたまに見かけるものの、これは真実ではないと指摘。ビルヒラー氏は、実際に所有しているテスト用の販売者アカウントを使用してApple Pay決済を実行し、販売者にどのような個人情報が渡されるのかをテストしました。
実際に販売者が見ている画面が以下。Apple Pay決済を行うと購入者の国やカードブランド、氏名、住所、メールアドレスといった情報が販売者に提供されるとビルヒラー氏は説明しています。なお、画像の一部にモザイクがかかっているのは、実際の請求先住所やメールアドレスが記載されていたためです。ビルヒラー氏は、「基本的に、決済の際にApple Payカードがポップアップ表示されたら、カード情報のすべてが加盟店に送信されると思ってください。加盟店は収集したい、あるいは収集の必要がある個人情報を選択し、Apple Payは決済時にそれを求めることを妨げません。これは、他のデジタルウォレットの仕組みと同じです」とコメントしました。
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