債券相場がここ数十年で最も急激な下落に見舞われ、株式市場の損失を緩和するどころか事態を悪化させたため、この戦術は今年、痛手を受けている。投資家にとって年内に回復すると全く確信できない状況にある。それでも、最新の「マーケッツ・ライブ(MLIV)パルス」週間調査では、今後10年間にインフレを上回る平均リターンを提供する実行可能な戦略だと回答者の約3分の2が依然として受け止めていることが分かった。調査には投資の専門家や個人投資家など1056人が回答した。Source: Bloomberg MLIV Pulse survey running Aug. 8-12.
今回の調査結果は、「60/40戦略は死んだ」という声が上がる中でも、この戦略に従う信奉者の存在を鮮明にした。ブルームバーグ指数によれば、最近の株価反発でも、米国で60/40戦略を取るポートフォリオのリターンは今年、約10%のマイナスとなっており、2008年の信用危機以来の落ち込みとなるペースにある。 しかし、短期的に見ると、この戦略が年内に回復するかどうかで投資家の見方は割れている。回答者の半数は債券と株式の相関が向こう半年はプラスになり、両資産が歩調を合わせた動きになると予想。こうした展開は、一方の損失を他方が補完するのを前提とした60/40戦略には幸先が良いとは言えない。 米金融当局の利上げの道筋を巡る不確実性から、あらゆる資産クラスのボラティリティーが高まっており、誰がどんな戦略をとっても収益を上げることは難しい状況にある。インフレヘッジ手段とうたわれたこともある仮想通貨も今年は大幅に下落。国際分散投資は為替相場の大幅動で打撃を受けている。しかし、60/40戦略は一般の投資家にとってあらゆる嵐をしのぐ戦略だと長年宣伝されてきただけに、その痛手は最も失望を招くものかもしれない。
60/40戦略 のポートフォリオはまだ危機を脱していないとの懸念はあるものの、投資家はポジションに関してはほとんど何もしていない。個人投資家の約半数は、60/40戦略のポートフォリオの債券部分について、今後半年間は現在と同じミックスを維持すると回答。回答者の半分強は、米国債が今後半年間に債券配分で最高のリスクフリー資産だとの見方を示した。Source: Bloomberg MLIV Pulse survey running Aug. 8-12.
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