しかし、4年ほど前に弥彦村に引っ越し住民票を福島市から移したところ、村から名簿への登録の案内が来たということです。
また、娘の武藤洋子さんは「母は事故で避難した10年前の70代のときとは体力も全然違う。最近大きな地震もあり、母が一人だったら避難できただろうかと思った。こういうときに名簿があって近所や行政の方と一緒に逃げられたら安心だ。しかたなく避難している人もたくさんいるので、住民票を移していなくても行政の支援はひとしく受けられたらうれしい」と話していました。全国各地に避難した人の居場所や連絡先の情報を関係機関が共有することで、避難元の自治体から税金や保険料の減免など支援の情報を継続的に届けられるようにするのがこのシステムのねらいです。もともと「全国避難者情報システム」は避難元の自治体が避難者に向けた支援の情報を発信することを目的につくられました。こうした中福島県などからおよそ150人が避難している新潟県新発田市では、町内会の協力を得て名簿に載っていなくても支援が必要な人がいないか把握するよう努めています。
新発田市の市民まちづくり支援課中山秀貴係長は「避難者の皆さんが求めるサービスを住民票あるなしにかかわらず提供できればいいが、現状ではそうなってはおらずじくじたる思いだ。法律の裏付けが整備されれば支援の幅が広がるのではないかと思う」と話していました。
要支援者名簿? 避難行動が目立たない報道だな。 介護の要支援と一緒にできないの？
住民票移さずに10年も住んでたら色々不便そう 選挙、住民票の取得、運転免許の更新、保険証・介護保険証… 地元に帰りたい気持ちは分かるから、それは元々の自治体で避難者名簿作って連絡行くようにしたらいいのでは 記事の方は福島市 帰還困難でも居住制限でもないけど、いつまで避難するんだろう
行政サービスを受けたい人は、住民票を移しましょう。
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