「美容室」倒産が急増 1‐4月は最多の46件 人件費や美容資材の価格上昇が経営を直撃(東京商工リサーチ)

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コロナ禍を抜けたが、美容室の倒産が急増している。2024年1-4月「美容室」倒産は、累計46件(前年同期比48.3%増)に達した。同期間の比較では、2015年以降の10年間で、2018年と2019

年の32件を抜いて最多を更新した。 現在のペースが続くと、年間でも10年間で最多だった2019年(105件)を上回る可能性が高い。 美容室は、コロナ禍で在宅勤務やテレワークが広がったほか、対面での感染リスクの回避から顧客が来店を控え、厳しい環境にあった。ただ、コロナ関連の資金繰り支援が支え、倒産は低水準だった。5類移行後は来店客も徐々に回復していたが、水道光熱費を含む美容資材の価格高騰や人件費上昇が収益を圧迫し、倒産が増勢に転じている。 美容室はもともと過小資本が多く、資本金別では最多が「1百万円以上5百万円未満」の19件(前年同期比26.6%増)で、「個人企業他」も18件(同125.0%増)発生している。 また、負債額も「1千万円以上5千万円未満」が41件(同70.

8%増)発生、負債1億円未満が45件(同66.6%増)と大半(構成比97.8%)を占めている。 美容室は参入障壁が低く、店舗数も多いため、同業者間の競合は激しい。コロナ禍が落ち着いた矢先に、円安に伴う美容資材の価格上昇、人手不足、人件費・光熱費の高騰などに見舞われた。コスト転嫁のために美容業界では値上げが続くが、料金に見合った価値がないと判断されると顧客離れにも繋がり、技術力や接客力に加え、ブランディング力もますます問われるようになっている。また、SNS等を活用した集客や口コミ対策などの工夫も重要になっており、今後、集客に繋がる強みを持たない美容室の淘汰が進んでいく可能性が高い。 ※本調査は、2024年1-4月の全国企業倒産(負債1,000万円以上)のうち、日本産業分類の7831「美容業」(美容室)を集計・分析した。

 

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