「経済産業省 特許庁 知財功労賞」において特許庁長官表彰（オープンイノベーション推進企業）を受賞

ドコモグループの法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開するNTTコミュニケーションズ株式会社は、経済産業省 特許庁が2024年4月18日に開催した令和６年度「知財功労賞」表彰式において「特許庁長官表彰（オープンイノベーション推進企業）」を受賞しました。

NTT Comは事業共創プログラムなどを通じて、さまざまな企業の皆さまとともに、新規ビジネス創出や新技術の社会実装に向けた共創活動に取り組んでいます。今回、オープンイノベーションを目的とした全社施策や共創を促進する知財活動について高く評価いただき受賞に至りました。「知財功労賞」は、経済産業省 特許庁が、知的財産権制度の発展および普及・啓発に貢献した個人や、制度を有効に活用し円滑な運営・発展に貢献した企業に対して、毎年4月18日の「発明の日」に経済産業大臣表彰および特許庁長官表彰を行う制度で、1987年(昭和62年）に創設されました。・お客さまやパートナーの皆さまと新たなコンセプトを創り、社会実装をめざす事業共創プログラム「OPEN HUB for Smart...

・「OPEN HUB for Smart World」では、デザイナーやビジネスプロデューサーなど、各分野における社内外の専門家「カタリスト」が約700名在籍しており、共創案件の推進をサポート。知財担当者も知財分野のカタリストとして、知財情報を活用したアイディエーションの展開や個別プロジェクトへの参画など、独自性の高いビジネスアイデアの創出を支援している点。 ・「ExTorch」において、プログラム始動直後から知財担当者がスタートアップのCEOや社員と対話を行い知財の観点で共創活動を支援しており、共創の成果物の帰属は一律とはせず、スタートアップ側の意向に沿って柔軟に決定している点。NTT Comでは、知財活動において、お客さまやパートナー、スタートアップと共創エコシステムを構築することで、事業活動を支援しています。お客さまやパートナーとの共創活動では、知財担当者も早期に関わり付加価値の高いビジネスモデルを知財により保護することで、社会実装と競争力の獲得に貢献しています。スタートアップとの共創活動では、知財担当者も伴走支援することで、安心感を醸成し、スタートアップの強みをさらに引き出してイノベーションの加速や質の高い事業創出を支援しています。NTT...

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