「米国に追いついた日本」の新たなAI課題とは？ドローンやメタバースなど他技術との融合・活用も | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）

という調査結果。一方、それに伴い、AI活用における新たな課題やユースケースも生まれているようだ。これらのトレンドを踏まえ、日本企業がAIを最大限に活用しビジネスを変革するために取り組むべき優先課題やアクションなどについて、PwC コンサルティングの中山裕之、藤川琢哉が解説した。PwCは米国で「AI予測」を2018年より毎年発表している。この調査は米国におけるAI活用状況と優先課題について探るものだが、PwC Japanグループも2020年から日本での調査を開始し、今回3回目となる「2022年AI予測（日本）」を発表した。

冒頭、PwCコンサルティング パートナー、PwC Japanグループ データ＆アナリティクス リーダー、AI Labリーダーの中山裕之は「今回の調査結果は非常に興味深い内容になった。日本でAI活用が進む企業が急速に増えている」と語った。同調査では、AIの業務への導入状況について、「全社的に広範囲にAIを導入」「一部の業務でAIを導入」という日本企業が21年の43%から22年は53%と10ポイントも増加。対して、「概念検証（PoC：Proof of...

数字の上では、日本企業におけるAI活用度合いが米国に追いついたように見えるが、中山は「その中身を見ると、『全社的に広範囲にAIを導入』していると回答した企業の割合は、日本で13%だったのに対して、米国は26%と倍になっている。日本企業が取り組むべきことは多い」と話した。ただし、AI活用が進んでいる日本企業の55%が今後1年の売上高が増加すると回答しているのに対して、AI未導入企業ではそう回答した企業が27%にとどまっていることから「AIの活用がビジネスに貢献していることがうかがえる」と中山は語った。AIの業務への導入状況は米国の55%に対して日本は53%と、日本のAI活用水準が米国に追いついたと言えるが、具体的にどのような点が進展してきたのか。PwCコンサルティング パートナー データ＆アナリティクス...

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