「博士離れ」は深刻だ。博士課程の入学者数は23年度に1万5014人とピーク（03年度）から2割程度減った。特に修士から博士に進学した学生は4割減少した。就職を選んだ理由は「進学すると生活の経済的見通しが立たない」「博士になると就職が心配だ」が3割を上回った。主要国との差も開く。文科省によると、博士号の取得者数は人口100万人あたりで日本は20年度に123人。主要国と比較すると英国（340人、21年度）、ドイツ（338人、同）、米国（285人、19年度）などの4割前後にとどまる。
日本では一度就職すると博士号取得のために休職しにくい。一方、欧米は産業界と大学の人材交流が盛んで、金融商品開発や人工知能（AI）分野のデータ分析など実務的な内容を研究テーマとしていることも多い。博士人材が企業で活躍できるフィールドが広がり、給与が高いことが取得者数の増加の背景にある。 政策研究大学院大の隅蔵康一教授（科学技術政策）は「博士人材の3倍増は簡単に達成できる目標ではない。学生を研究室に囲い込まずに長期的な視野で活躍してもらうには大学教員の意識改革、学生への経済支援拡充に向けた財源確保などを進め、なり手が自然に増える循環をつくっていく必要がある」と話した。
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