熊本市が市自治基本条例の「市民」の定義に外国人を含めるとした改正案を断念することが25日、分かった。市民らへの意見公募で反対意見が大半を占めたことを受け、明文化は回避すべきと判断。28日にも発表予定の新たな改正案では「外国人」の文言を削除し、市民の定義については現行条例のまま変えない。
現行条例は「市民」を市内居住者、市内への通勤・通学者、市内の事業者・地域団体・市民活動団体と規定。市はこれまでも要件を満たせば外国人も該当するとしてきたが、条例に明文化して外国人が「地域の担い手」としてまちづくりに参加しやすい環境を整えようと、改正に乗り出した。このため、改正案の4月施行を目指していた市は2月定例市議会への提案を見送り。「明文化は時期尚早だった」として、文言を削除する方針を市議会に報告していた。教育市民委員会でも「改正によって分断が生まれることを懸念している」「『住民』が市に住む全ての人を指すのならば、特記する必要はない」といった意見が出ていた。
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