企業が3か月ごとに業績などを公表する「四半期開示」の見直しについて18日から金融庁で議論が始まりました。専門家からは、市場の透明性を確保するため、法律で定めた四半期開示は必要だなどとして見直しに慎重な意見が相次ぎました。企業が3か月ごとに業績などを公表する「四半期開示」は、2008年に法律で上場企業を対象として義務づけられましたが、岸田政権は「新しい資本主義」を目指す中で企業が長期的な視点に立った経営を行うため、見直す方針を示しています。この中で、専門家からは「市場の透明性や信頼性を確保するため法律で定めた四半期開示は必要だ」という意見や、「長期的な投資にとっても企業情報を定期的に確認できる環境が大事で、開示情報が減れば海外からの評価が下がり投資が減るおそれもある」という指摘など、見直しに慎重な意見が相次ぎました。
一方で、法律で開示が求められている「四半期報告書」と、証券取引所が開示を求める「決算短信」には内容が重複する部分があり、企業の負担を減らすため、より効率的な開示の在り方を探るべきだとする意見も出されました。
いやいや ただでさえ粉飾多いのに減らすわけないやん ってか岸田・原界隈以外は全員反対してるやん
四半期開示廃止には明確に反対します また四半期決算の開示を充実させるためにも、四半期報告書との統合を進めるべきだと考えます 原丈人氏の公益資本主義は百害あって一理なし
外国人が嫌がる政策をどんどん進めて株を売らせろ
ちゃんと事実を報道できてますか? 政権の暴走であり、業界関係者は誰も賛成してないって言わないとダメだと思うけど。
更に国民のNHK離れが加速w
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四半期開示、世界の潮流は継続 金融庁で18日から議論金融庁は18日から企業が3カ月ごとに業績を公表する四半期開示の議論を始める。「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄首相が見直しの方針を打ち出したためで、短期的な利益を求める市場のあり方にメスを入れるという。米国は制度を維持し、欧州では法的義務の撤廃後も大半の企業が開示を続けている。投資家が企業価値を正当に評価するための開示が後退すれば、国際金融都市構想に逆行しかねない。四半期開示の見直しは首相が2
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