河野太郎デジタル相は２２日の閣議後記者会見で、マイナンバーとひも付けた「公金受取口座」の誤登録問題でデジタル庁が個人情報保護委員会（個情委）から行政指導を受けたことについて「真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」と述べた。 個情委は、コンビニでの住民票誤交付などを受け、システムを担当する富士通Ｊａｐａｎ（東京）と、東京都足立区、川崎市、福岡県宗像市も行政指導した。これに関し、鈴木淳司総務相は同日の閣議後会見で「対応の実施状況について、引き続き助言・確認を行っていく」と述べた。.
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