キャッシュレス決済の拡大により、 クレジットカード 業界が顧客を獲得する競争も激しくなっている。大手のジェーシービー(JCB)は、VISAやマスターといった他のブランドを扱う国内カード会社と連携して、不正利用対策にも力を入れている。二重孝好社長に話を聞いた。「JCBは1961年に設立し、日本に クレジットカード のある生活を提供してきた。口座振替やポイント、ギフトカード、(スマートフォンやカードを端末にかざすだけで決済できる)クイックペイなどを他社に先駆けて導入してきた。日本で生まれた国際カードのブランド力がある。お客様やパートナーのみなさんと信頼関係ができていると思っている。それをベースに、便利で楽しい機能を提供したい。法人取引のほか、決済、認証の技術を生かした(インターネット上の仮想空間の) メタバース の取引に力を入れたい」「力を入れているのは、台湾とタイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムのASEAN4か国。過去4年間で会員の数は倍増し、取扱高も3倍になった。日本に愛着を持っている方が日本に来る時のカードを開発している点が大きい。
台湾の台北富邦銀行が発行しているJCBカードは、訪日のパッケージ旅行が割引になったり、両替や加盟店で優待が受けられたりと、旅行することでメリットが感じられるようにしている。会員は約200万人まで増えており、台湾ではほかの銀行でも発行している。「メガバンクなど10社と共同で、メタバース経済圏の基盤づくりに取り組んでいる。海外でクレジットカードが使えるように、メタバース経済圏でも決済ができるようなものを進めていきたい。本人認証を始め、JCBが持つノウハウを使って取引の拡大に貢献したい。訪日客向けでも、メタバースでも、安全・安心な環境の提供が大切になる」「業界全体で共通の不正利用対策の枠組みを作りたいと考えている。2023年4〜12月の被害額は約400億円で、23年度は通年で500億円を超えるだろう。各社も個別に対策を講じているが、業界全体の取り組みが大切だ。不正を検知するシステムと、発覚した時に、商品の配送を停止できる機能を組み合わせた仕組みをVISAやマスターカードといった他のブランドを扱うカード会社にも提供したい。現在、約50のカード会社と導入に向けた協議を進めている。経済産業省や警察
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