産業別で見ると、人手不足関連による倒産は10産業のうち、金融・保険業を除く9産業で前年度を上回った。最も多いのは「サービス業他」の60件（前年度比106.8％増、前年度29件）で、2年連続前年度を上回った。構成比は31.4％（前年度36.7％）だった。その他、今年4月から残業時間の上限が規制される「2024年問題」対象の「運輸業」が48件（同269.2％増）、「建設業」が39件（同178.5％増）で、それぞれ2年連続で前年度を上回った。倒産の要因で最も多いのは「求人難」の78件（前年度比168.9％増）だった。「人件費高騰」の65件（同282.3％増）、「従業員退職」の48件（同45.4％増）と続いた。また、原因別で見ると「販売不振」が最多回答となり131件（前年度比133.9％増）。次いで「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が17件（前年度比240.0％増）となり、2年連続で前年度を上回った。
「不況型」の倒産は149件（同144.2％増）となり、2年連続で前年度を上回る結果に。19年度の113件を超え、過去最多を更新した。構成比は78.0％で、前年度（77.2％）から0.8ポイント上昇した。東京商工リサーチは「業績不振に陥った企業では、従業員への待遇も悪化し、従業員の退職が増える。従前通りの業務も維持することができなくなるため、賃上げによる従業員の確保が急務となっている。従業員の離職防止、人材確保には賃上げは避けられない。だが、企業体力以上の賃上げは経営を揺るがしかねず、人手不足への対応は難しい舵取りを迫られている」とコメントしている。
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