「予断許さない状況続く」火力発電再稼働で改善は？“電力需給ひっ迫”専門家解説

古いきゃしゃな屋根なので、断熱効果がないというか、冷房がどうしても効かない。屋根に打ち水をした。アイデアです」岩崎食品工業・神田広人社長：「警報が鳴ると、どこか止めないといけない。（Q．節電の難しさを感じるか）なるべく使わないようにするとしても、電気がないと動かないので現実なので」資源エネルギー庁電力基盤整備課・小川要課長：「節電効果がどれくらいかは、振り返らなければわからないが、ご協力いただいた効果が需給状況の改善につながった」午前10時の時点では、午後4時半〜午後5時にかけ、電力使用率が99％に上昇する見通しでしたが、実際には、93％でした。

その理由として、資源エネルギー庁と東京電力は27日の会見で、日差しが強く、太陽光発電での供給が増加したこと、ほかの電力会社からの融通、そして、節電効果を挙げています。しかし、7月1日までのピーク時の電力使用率を見てみると、94％と高い使用率が続くことが予想されています。 なぜ『電力需給ひっ迫注意報』を出すほどの状況になっているのか。それは、火力発電所の供給力の低下があります。供給力が減っているのは、脱炭素や老朽化で火力発電所の減少していること。また、3月に福島沖地震で新地発電所が損傷しました。再開の見通しは、1号機が12月末、2号機は来年3月末ということで、夏までに再稼働が間に合いません。ほかの火力発電所も、いまの暑さには間に合いません。

電力需給のひっ迫を改善すべく、東京電力と中部電力の合弁会社は、千葉県の姉崎火力発電所と愛知県の知多火力発電所を、当初、7月1日から再稼働する方針でしたが、姉崎火力発電所については、6月29日に前倒しで再稼働すると発表しました。 経済部・延増惇記者によりますと、「姉崎火力発電所の再稼働だけで、電力供給の改善はわずか1％強。“綱渡りの綱が少し太くなった”程度。気温が1度上がると、電力使用率は2％上昇。引き続き予断は許さない状況は続く」としています。

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