「中国版・失われた30年」が始まる理由と向き合い方

中国2位の大手不動産デベロッパー、中国恒大集団（エバーグランデ）が、米国で連邦破産法15条の適用を申請しました。これは同社の問題だけでは終わらず、「中国版・失われた30年」の始まりを告げるケースの一つと考えるべきでしょう。世界経済にも影響があり、投資家も注意が必要です。

これは歴史的に中国では、土地が「資源」のような位置付けだったことが背景にあります。それぞれの地方政府が土地の使用権を売却することで財源を捻出する構造になっており、地価が高騰するほど地方財政が潤うため、政府系金融機関が積極融資し、バブルを後押しする状況が続きました。 さらに追い打ちをかけるのが、習近平政権が不動産以外のセクターにもダメージを与えている点です。習近平は改革開放路線をやめ、毛沢東時代のような完全な独裁国家への回帰を意図していると思われます。ネット企業やソフトウエア企業を締め付け、周辺国との対立により海外からの直接投資を遠ざけ、最先端の半導体を入手できない状況を招きました。

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