について、政府は早ければ２４日にも海洋放出を始める。岸田文雄首相と西村康稔経済産業相が２１日、漁業関係者と会談し、一定の理解が得られたと判断したためだが、風評被害に懸念を強める漁業者側にとっては苦渋の決断となる。政府と東電は２０１５年、福島県漁業協同組合連合会と「関係者の理解なしには（処理水の）いかなる処分も行わない」と約束した。一方、処理水を保管するタンクは１０００基を超え、廃炉作業の妨げになっている。ある漁業者は「反対は反対だが、一日も早く廃炉を進めてもらいたい」と複雑な胸中を語る。
原発事故後の風評被害で、福島県沖では一時操業自粛を余儀なくされた。海洋放出に反対する中国は日本産水産物の検査を７月から強化、輸入額は前月比３割以上落ち込み、「宮城県では（水産物の）価格が下落している」（西村氏）など既に影響も出ている。本格操業を控えた漁業者の不安は募っている。 全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長は、「漁業者に寄り添い、今後数十年の長期にわたろうとも、国の全責任において必要な対策を講じ続けることを求める」と語った。政府と東電は今後、こうした訴えにどれだけ真摯（しんし）に向き合うかが厳しく問われる。
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