1つは、Epic Gamesが児童オンラインプライバシー保護法に違反し、両親への通知や両親の検証可能な同意がないまま、13歳未満のユーザーの個人情報を収集していたというもの。Epic Gamesは両親から個人情報の削除を求められた際、不当な手続きを踏むように求め、場合によっては削除要求に応じなかったとのことです。
また、ティーンエイジャーへの影響を考慮してボイスチャット機能をオプトインにするよう求めた従業員の声を退けてボイスチャットをデフォルトでオンにし続け、ティーンエイジャーを見知らぬ人とマッチングさせて害を及ぼしたという疑いもかけられていました。ボイスチャットについては、のちにオフにするボタンが追加されたものの、どこにあるのかわかりにくいという申し立てを受けています。もう1件の訴訟は、Epic Gamesがダークパターンを用いてユーザーをだまし、ゲーム内で意図しない購入をさせたというもの。たとえば、「アイテムのプレビュー中に誤って購入してしまいやすい」などです。また、2018年まで、子どもがゲーム内通貨「V-Bucks」を購入するにあたって親や登録しているカードの所有者の同意を必要としませんでした。さらに、クレジットカード会社から不正請求があると異議を唱えたユーザーのアカウントを凍結しました。アカウント凍結の解除時には、「今後の請求に異議を唱えた場合、永久凍結にする」と警告していたとのこと。この件についてはEpic...
Epic Gamesは「最終的にこうなることを意図してゲームを作る開発者はいません。ビデオゲーム業界は変化の早いイノベーションの場所であり、プレイヤーの期待は高く、新しいアイデアが最優先されます。数十年前に制定された法令には、ゲームのエコシステムがどのように機能すべきか明記されていません。法律は変わっていませんが、その適用は進化していて、長年にわたる業界慣行ではもはや十分ではありません。Epicは消費者保護の最前線に立ち、プレイヤーに最高の体験を提供したいからこそ、この合意内容を受け入れました」との声明を発表しています。
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