デービッド・バインダー・リサーチのバイスプレジデント、セイジ・カーペンター氏は４月上旬、2020年の選挙でバイデン大統領に投票したものの幻滅し、別の候補者に票を投じることを検討している有権者を対象に行ったフォーカスグループ調査で、こうした懸念に気づいた。激戦州のラテン系米国人の男性やアジア・太平洋諸島系米国人の女性と話していると、「真っ先にトランプ氏が権力を手放さないとしたらどうなるかとの議論が始まった」という。 共和党のストラテジストも同様の経験をしている。ロングウェル・パートナーズの最高経営責任者（ＣＥＯ）で、保守系ウェブサイト「ブルワーク」の発行人であるサラ・ロングウェル氏は「われわれのフォーカスグループにも現れている。つい先日もあった」と述べる。
こうした見方は信じがたいと思われるかもしれない。だが、トランプ氏が大統領任期を２期までと定める憲法の規定を覆す、あるいは単に無視するといったリスクが、浮動層の一部をバイデン氏支持へと傾かせているようだ。バイデン氏の高齢不安や中東情勢の混乱、インフレ高止まりを巡る大きな懸念にもかかわらずだ。そのため民主・共和両党の政治ストラテジストは、とりわけ勝敗を左右しそうな浮動層の間で、こうしたセンチメントがどの程度広がっているかを見極めようとしている。...
ストラテジストや世論調査担当者によれば、マキャモンさんと同様、浮動層の多くはトランプ氏の言葉を悪ふざけや皮肉とは受け止めておらず、権力の座に居座る可能性についても冗談だとは考えていない。「民主主義に関するトランプ氏の実績について尋ねると、共和党支持者の間ですら、トランプ政権２期目がどのようなものになるのか、全般的に懸念が強い」。民主党系調査会社ナビゲーター・リサーチの世論調査担当者、ブライアン・ベネット氏はこう指摘する。同様の傾向は世論調査でも明らかだ。最近のキニピアック大学の世論調査によると、米国が直面する最も重大な問題として、無党派層の21％、共和党支持者の８％が「米国の民主主義を守ること」だと回答している。
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