経済対策を裏付ける今年度補正予算は一般会計で13.1兆円で、定額減税による国民への「還元策」と関連経費を合わせると17兆円台前半程度と見込まれる。特別会計や地方の歳出などを含めた財政支出は21.8兆円程度で、うち0.9兆円程度が財政投融資だ。
岸田文雄首相は午前の政府与党政策懇談会で、日本経済の現状について「低物価・低賃金・低成長に象徴されるデフレの悪循環から潮目が変わり、30年ぶりに新たな経済ステージに移行できる大きなチャンス」を迎えていると指摘。賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を後押しする供給力の強化を最も重要な柱に、後戻りを防ぐ「一時的な措置」として、国民の可処分所得を下支えすることも必要だと語った。 今春闘では30年ぶりに高水準の賃上げが実現したが、物価高で実質賃金は前年を下回ったままだ。経済対策ではこの状態を打開するため、所得減税を来年の春闘の成果が反映され始める６月に行い、可処分所得を引き上げる。低所得者への現金給付や国内投資促進策などとの組み合わせでデフレからの脱却を図り、賃金上昇を伴う経済の好循環につなげるねらいがある。
内閣府によると、来年４月末まで延長するガソリンなどの激変緩和措置は、消費者物価（総合）を前年同月比１％ポイント程度抑制すると見込まれている。減税効果も含めた全体の経済効果は、実質国内総生産（ＧＤＰ）を今後３年平均で年1.2％程度押し上げることが期待される。 岸田首相は先週、所得税・個人住民税を合わせて１人当たり計４万円の定額減税実施を与党幹部に指示した。対策では「過去２年間で所得税・個人住民税の税収が3.
Ｓ＆Ｐグローバルマーケットインテリジェンスの田口はるみ主席エコノミストは、所得税などの減税は一時的な政策と捉えられているので評価がよくないと指摘。「税金がいずれ元のようになると思っていれば預金に回す人も多いかもしれないし、目に見えてお金が入ってくるわけではないので効果があるかどうかは疑わしい」との見方を示した。と主要７カ国（Ｇ７）の中で突出している。日本銀行がイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の柔軟化で異次元緩和の出口に向けた地ならしをする中、長期を中心に金利が上昇傾向にある。政府は利払い負担の増加が見込まれる中で、財政健全化を成し遂げるためには経済成長のスピードを上げていく必要がある。...
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