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「ウィズ・コロナにおける地域創生」パネルディスカッション要旨(読売Bizフォーラム東京・2021年4月22日) : 読売Biz フォーラム : エンタメ・文化 : ニュース

「ウィズ・コロナにおける地域創生」パネルディスカッション要旨(読売Bizフォーラム東京・2021年4月22日) #カルチャー

2021/05/13 11:05:00
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「ウィズ・ コロナ における地域創生」パネルディスカッション要旨(読売Bizフォーラム東京・2021年4月22日) カルチャー

日本政策投資銀行DBJ )の地下副社長の基調講演を受け、地下氏、 片山善博 早稲田大 教授、 久住時男 見附市 長、 伊達美和子 森トラスト 社長がパネルディスカッションを行った。 DBJ が試作した地域価値指標を 見附市 にあてはめた結

基調講演要旨はこちらから司会 基調講演では、コロナ禍で交流人口が激減し、観光地を中心に地域経済が大きな打撃を受けた一方、多くの企業がテレワークを経験し、移住を含めて地方への関心が高まったという報告がありました。これからの地方創生を考えるうえで、コロナ禍を経て定着した「遠隔」「非接触」「3密回避」といった行動様式はコロナ収束後もニューノーマル(新しい生活様式)として定着するのではないでしょうか。交流人口の減少、テレワークの進展といったコロナを契機とした履歴効果を踏まえ、都市の規模や産業構造などを基に都市を類型化したうえで、それぞれの自治体の強みや特徴を活かしつつ、経済的側面だけではなく環境や社会にも配慮した新しい地域の価値指標によって、住民の生活満足度つまり「地域の価値」を高めることが重要だという指摘もありました。そこで、片山さんに伺います。自治体の地方創生の取り組みを数多くご覧になってきた立場から、今回の提言についてどう感じましたか。

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片山氏 コロナで私たちの生活も仕事も変容を余儀なくされましたが、コロナが収束した後どうなるかを予測するのはとても重要だと思います。役所はもちろん、企業のみなさんにとっても、これからどうなるかは死活問題ですから。ただ、誰かが明快な答えを出してくれるわけではなく、一人一人が自分で考えることが重要です。おそらく、すぐ元に戻ると予測できるものもある。例えば、私は旅行が大好きですが今は控えています。こういう事はV字回復とは言わないが、速やかに回復すると思います。一方、強いられた変化には、やってみたら良かったものもあります。私の大学の授業は昨年、全部オンラインでした。今はある程度対面に戻りましたが、教授会はたぶん全部は戻らないと思います。一つ一つ考えると、変化したけど戻るものと、戻らないものがある。みなさん、それぞれ地域で変化が定着するのかしないのか、考えることが大切です。

提言でなるほどと思ったのは、これまでの地方創生は東京対地方みたいな構図でしたが、都市類型別や産業特性別に分けて、それぞれの地域の今後のあり方を考えるという視点です。自分の地域はこの類型に該当するからこのやり方といった安易なやり方ではなく、同じ類型でも地域ごとに要素や特性は違いますから、自分たちの地域に視点を置いて考えてみて、地域の将来を考える。こういう事をやるための重要な土台、きっかけを提言が与えてくれたと感じました。司会 伊達社長はDBJの有識者会議のメンバーとして、どんな意見を出されたのか、また今回の提言のユニークな点をご紹介ください。 headtopics.com

伊達氏 今回の提言が大変ユニークで重要な点は3つあります。第1点は都市類型分類を取り入れたこと。従来であれば人口規模などの指標で単調に分かれていたものを、加工業や観光業、田園といった都市の特徴を踏まえながら分類したことです。これは、各自治体が自分の立ち位置を理解するのに役立つのではないでしょうか。同類の都市との比較も可能になり、ベンチマーク(基準)を設けやすくなるわけです。他の都市から学ぶことも可能になり、自己の目標設定もできます。そういう形で各都市が成長していくための指標になり得ると感じました。

第2点は、評価や数値化をする際に経済活動だけでなく、コミュニティーや住民満足度といった視点を取り入れたこと。これによって見えるのは住みやすさといったことだと思いますが、今後どんな場所でも、どうやって人に選ばれる都市や街になるのかが重要です。そういった意味で、住民の満足度や住みやすさがどのレベルなのか、そういった視点も重要になってくると思います。第3点は、この提言を検討してきたタイミングです。コロナによってIT技術がいかに活用でき、われわれが享受できるものが非常に多いことが身に染みて分かりました。かつてはEC(電子商取引)サイトなどの影響が大きかったわけですが、業務でも大きな影響を受けました。テレワークが可能になり、ウェブでの商談も可能になりました。そのようにして新たな習慣ができつつあります。業務だけでなく、教育の場面でも変わってきています。小学校では当初、オンライン授業ができないという問題がありましたが、この1年の間に公立小学校でパソコンの普及が進み、学校におけるWi-Fi環境は98%以上になったという実態もあります。今後、オンライン医療なども普及すると、あらゆる生活の利便性がITによってサポートされる時代になると思います。そうなると何が起きるのかを考えるために、この提言はあるのだなと思います。まさにパラダイムシフトが起きているタイミングにおいて地方がどんな一歩を踏み出すのかという意味で、この提言は非常に重要だと考えます。

司会 地下副社長、都市の分類や価値指標について基調講演を補足することがあればお願いします。地下氏 片山先生のご指摘の通り、都市類型の分類はあくまで例示で、こういう考え方もありますという事を示したつもりです。これでやってくれ、ということではなく、有識者会議の議論も時間が限られ、検討材料も少なかった。ただ、有識者会議の議論で重要だと思ったのは、こういう議論をする司令塔がいないということです。国なのか、経済界なのか、地方全体で議論していただくのか、てんでんばらばらの基礎自治体だけでは議論が十分尽くせないので、司令塔機能も必要かもしれない。それを国土政策という言葉で有識者会議では表現しましたが、そういう部分も今後、公や実務家の中でも考える必要があります。

司会 次に、人口5万人未満の田園都市の地域創生ということで、新潟県見附市の現状と課題、これまでの市政の取り組みについて、久住市長にお話しいただきます。久住氏 私ども人口5万人以下の自治体は圧倒的に数が多いのですが、そうした自治体への具体的な示唆がこれまでなかなか見つかりませんでした。今回、見附市の地域価値指標をケーススタディとして議論していただけるのはありがたいことです。私はふるさとが見附で、東京の大学を出て商社に入り、52歳で見附に戻りました。市長になって5期19年ですが、エビデンス(証拠)が大事だと思ってきました。また、理念やビジョンを大切にしてきました。米国や欧州では100年後、200年後のグランドデザインを持つ自治体がある、それを持つ自治体の10年後は大きく違うと、ある先生から言われました。2005年に策定した50年後のグランドデザインで掲げた4つのキーワードが「お金がかからない」「空間にゆとり」「時間にゆとり」「心にゆとり」です。今、SDGs(持続可能な開発目標)とか言われる時代になりましたが、同じ方向を見ていたのかなと感じます。「お金がかからない」という見附の考え方を、ある専門家は「シュリンキング・ポリシー(縮合政策)」と言われました。縮小しても人口が減っても、「住んでいる人たちが住みよいと感じる」という考え方で街づくりをしてきました。 headtopics.com

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見附市は新潟県の真ん中にあり、全20市の中で最も小さい市です。人口4万人で、高齢化率32.8%という、まさに田園都市。2014年、国の「地域活性化モデルケース」に選ばれ、1:コンパクトシティの形成、誘導 2:持続可能な集落地域づくり 3:地域公共交通の再生 4:中心市街地の活性化 5:地域包括ケアシステムの構築 6:合的な住み替え施策の推進――といった施策に取り組んできました。地方は車社会ですが、車に乗れなくなったら、どこにも行けない。公共交通で移動できることが大事だということで、中心市街地をぐるぐる回るコミュニティバスを始めました。東京で言えば山手線で、2004年には1万4000人だった利用者が19年には18万人を超えました。東京で言えば私鉄にあたる放射線状のルートとして、10人乗りのコミュニティワゴンや路線バスも整備しました。

13年には特定地域再生計画という地方都市持続のための基本方針を策定しました。ポイントは「歩いて楽しめる市街地」。06年からは概ね小学校単位で、住民主体に地域づくりを行う「地域コミュニティー」組織を作り上げてきました。地域の良い所悪い所などを議論したうえで、住民が1年半かけて将来の計画を考える。18年には全地域に地域コミュニティーが立ち上がりました。その結果、19年の筑波大学の調査では、ソーシャルキャピタル(社会関係資本)の高い人の割合が高いという結果が出ました。市民アンケートでは「見附は住み良いまちですか」という質問を毎回していますが、昨年9月に90.3%の市民が「住み良い」「どちらかというと住み良い」と答え、初めて90%を超えました。年代別の評価では、20代が97.6%、30代が93.7%。毎年1万人以上の市民が参加する総合防災訓練では、約9割の中学生がボランティアとして参加してくれ、児童生徒のアンケートでは小学生の97%、中学生の91%が「見附が好き」と答えてくれています。

司会 それでは、まだ試作段階ですが、DBJの提言にあった地域価値指標で見た見附市の状況をケーススタディとして見ながら、議論を深めていきたいと思います。この指標は縦軸が全国1700の自治体を客観的指標に基づいてスコア化したものを偏差値で表しています。偏差値50が全国の平均です。横軸が影響度指数で、住民へのアンケートを基に街の価値を押し上げたり、押し下げたりする要因の影響度を見る指数です。見附市は「相対的貧困率」の偏差値が高く、あまり貧富の差がない、相対的に豊かな状況です。「硫黄酸化物年平均値」は空気がきれいということ。「DID人口密度」は人口集中地域に人口が集中しているということを示し、「通勤時間」が短いことと共にコンパクトシティ作りが一定の成果を出していることが見て取れます。「5歳未満人口割合」も全国平均を上回り、子育て環境の良さを示しています。「1人当たりの土木費」は全国平均を若干下回っていますが、これは田園都市では公共事業への期待が大きいことの表れではないかと思います。「市内通勤率」が全国平均を下回るのは、周辺の長岡市や燕市、三条市に通勤している人が多いとのことです。新潟県は米どころで農業県ですが、「農林水産業付加価値額シェア」は全国平均を下回っており、このあたりが課題かなと思います。地下副社長、何か補足はございますか。

地下氏 1人当たりの土木費は、先ほど久住市長のお話をうかがったところ、公共事業で性能発注方式をうまく使われており、その結果、お得になっているのかもしれません。久住氏 首長には、自分の自治体が客観的にどんな状況か、ほとんど知る機会がなかったので、こういう指標ができれば状況が「見える化」され、非常にありがたい。ぜひ今後、指標の精度を上げていただき、自治体に示していただけるようになれば。相対的貧困率が良いのは、見附市は繊維の街で、共稼ぎは当たり前。ほとんどの家庭が共稼ぎということから来るのかもしれません。 headtopics.com

片山氏 市長のお話で印象深かったのは、過度な車依存を脱して公共交通を整備したこと。私も鳥取県知事時代、かなり力を入れましたが、なかなかうまく行きませんでした。鳥取県はJRが不便で、バスも運行回数や路線がどんどん削減されている。乗る人が少なくなるからです。人口が緩慢に減り、乗客はどんどん減る。結果として、軽自動車の普及率が第1位で、一家に3台も4台もあるのが普通という地域でした。公共交通機関が先細りになると、社会的弱者が移動できず、生活の足を確保できなくなります。地域経済を考えても、自動車にかけるお金がすごくかかる。自動車を買うお金からガソリン代、保険からメンテナンスまで、地域からお金が流出する大きな要因になります。自動車が減れば空気がきれいになり、交通事故など負の経済効果も減ります。

伊達氏 私は企業経営よりも街づくりの立場で参考になりました。長期ビジョンに立ち、グランドデザインやロードマップを作り、実行計画を立てていかれた。そして19年間、市長を務められた結果が成果として出ています。人口動態の現実を受け止め、コンパクトシティ化するということを住民に理解してもらい、郊外のコンパクトビレッジとネットワーク化されたと思いますが、効率化を目指しつつも多少の分散があり、移動した場所場所に魅力的なモノを備えることで「行きたい」というモチベーションが生まれる。地域が活性化して交流が生まれ、経済的に潤っていくという意味で何重にも戦略が埋め込まれ、戦術を実行されている。都市計画の教科書的なものだなと感動をしたところです。

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一方、農業の指標が全国平均を下回るという話がありました。財務省の産業別労働生産性の指標では、農業や観光など地方創生の中で注目されている産業の生産性は、全産業の中では平均値が低いという状況にあります。しかし、これは客観的な弱みが明確になったということで、生産性が高い都市はなぜ高いのかを分析することができます。生産性の高い所はおそらく付加価値の高い商品を作り、ブランディングに成功している。付加価値を上げながらブランディングしていくことが重要です。効率的な運営や生産スタイルを身に着けることでカバーできる部分もあると思います。

地下氏 伊達さんがおっしゃる通り、農業の生産性は地域によって倍くらい違います。ちょっと工夫すると付加価値が上がります。基調講演で紹介したA町はキノコが名産で、そのブランド価値で、住民にも「キノコの町」というアイデンティティーが生まれている可能性があります。有識者会議の議論でも、農産品の価値が地域では重要だと認識しました。相対的貧困率が良く、みんなが豊かであるというのは究極のSDGsであり、こういう所を住民がもっと自覚してもよいのではと思いました。司会 久住市長、パネリストの方々からさまざまな意見やアイデアがありましたが、今後の市政運営にどう活かしていくか、考えをお聞かせください。

久住氏 公共交通の乗車率について、「なぜ見附市はこんなに伸びたのか」と、よく尋ねられます。その時に言うのは、「あなたの街には、お年寄りが毎日でも行きたい場所がありますか」ということです。私は中心市街地に毎日でも行きたい場所を、知恵を絞って作ってきました。自宅と病院に行くだけなら、公共交通の利用者が増えるわけがありません。今の問題は運転手が足りないことですが、市民から公募したら女性が手を挙げてくれました。農業は意外に成長産業です。見附市で数年前、若者がニラを作り始めました。数年たち、今では従業員10人を雇って売り上げ1300万円、利益650万円くらい。今年は雇用を20人に増やすと言っていました。県やJAと一緒に取り組み、1億円事業にしようと頑張っています。米作りでも、農作業を行う2か月以外の10か月で自分の好きな仕事ができれば、十分に子育てができる。兼業や副業を活用して、農業の担い手作りを発信していきたい。

司会 今回の提言やこれまでの議論を踏まえると、各地域が規模や産業特性に応じて都市を類型化したうえで、それぞれのカテゴリーの中で強みや弱みを把握し、地域住民の満足度を高めていくことが地域の価値を高めることが分かってきました。持続的な地域創生を行うには、域内にヒト、モノ、カネを循環させることが必要だと思いますが、片山先生、自治体が自ら考え、好循環を生み出している事例をご紹介ください。片山氏 自給自足経済ではありませんから、全部を地域内で循環させることはできません。しかし、できるだけそういう要素を増やしていく視点が大切です。これまでの地方創生をふり返ると、地域外や他者に依存する部分が大きかった。国から地方創生というアイデアが出て、お金も出てくる。国は何を求めているのか、どうすれば国からお金を引き出せるのか、総合戦略はどう作ったらいいのか――といったように、外ばかり見てきたわけです。地域の中を見ないで外ばかり見て、そそくさと戦略を作って提出したところが、失礼ながら多かったのではないか。外との競争にもさらされてきました。人口を減らさないためには、外から奪ってこなければいけない。Uターン、Iターン、Jターンなど、いろいろありますが。外への依存はインバウンド観光です。要するに外を見て、外と競争して、外の需要に依存する。従来の地方創生にはそういう面がありましたが、これからは地域内を見る、地域内で自分たちに何ができるか、真剣に考えることが重要だと思います。公共交通について久住市長が言われましたが、地域の中で運転手を募集すると雇用が発生する。みんなが自家用車で走っていると、地域内に雇用は発生しない。みんなが自家用車をやめてバスやタクシーを利用すれば、地域のための雇用が発生する。これは持続可能的だと思います。

私がなるほどと思ったのは岡山県真庭市の事例です。鳥取県境に近い、木材生産・加工の街です。大量の木材を処理しますから、木ぎれというか要らない部分がいっぱい出る。従来は産業廃棄物として捨てていましたが、何とかできないかということで、木ぎれを燃料にして火力発電の会社を地域資本で造りました。木質バイオマス発電です。その電気を電力会社に売るのですが、地域の人が電力会社から買う電気と比較すると、いずれ売電の方が多くなるそうです。そうすると、これまではエネルギー代が全部外に出ていたのが、内に残る。発電会社で雇用も生まれる。今まで捨てていた物を有価物として地域の需要に結びつける。これは一つのモデルケースだと思います。

沖縄はパイナップルの栽培が盛んで、葉っぱが大量に出る。中に細々と繊維があって、カリユシの原料にしていましたが、少ししか取れませんから、あとは全部捨てるわけです。それが今、台湾の企業などと研究してプラスチック代替用の原料になりつつあります。食品トレーやストローを作っています。自然由来ですから、いずれ分解します。これが成功すれば、今まで捨てていた大量の廃棄物が地球環境を好転させるために役立つ。岡山県の瀬戸内沿岸では、カキの養殖で出るカキ殻の始末に困っていました。これも産業廃棄物として処理していましたが、カルシウムやミネラルが豊富で田んぼの肥料になるのではということで、粉砕して加工し、水田の肥料として使っています。出来上がった米を「かき殻里海米」という銘柄で売ることで値段も高くできる。今まで捨てていたものが180度変わって、より付加価値の高いものを生み出す。こういう事がいろんな地域で出てくれば、ずいぶん地方創生に貢献すると思う。一番大切なのは、地域のことを真剣に考えたから出てきたアイデアだということです。東京の人には、わかりません。地域で自分たちが困っている事を何とかできないかというのがアイデアになるのです。

司会 伊達社長に伺います。ウィズ・コロナの下で地域創生を行うには民間活力を地域おこしや地域づくりに活かす戦略が必要です。テレワークの進展や働き方改革、副業の解禁など環境が変わり、地方にもチャンスが生まれている中、企業として自治体に何を求めていくのか、考えをお聞かせください。伊達氏 企業が立地するにしても、人が移住するにしても、その都市は選ばれなければいけない。選ばれる都市になるために何を考えるかが重要です。デジタル技術によるIOT(モノのインターネット)革命でパラダイムシフトが起き、ライフスタイルが変わっている。この状況は、地方創生を考えるうえで、50年に1度のチャンスかもしれない。そのチャンスをものにするために、各地域に定住人口や交流人口をひきつけるために何をするのかを考えるには、企業が事業を行うのと同じような発想で考えるべきではないかと思います。あらゆる人に、ただ地域に来てくれと言うのではなく、どういう層に来てほしいのか、ターゲティングをするべきです。そして、その層に来てもらうためには、どんなマーケティングをしなければならないのか、どんな状況、要件をそろえねばならないのかを考える。例えば、企業から言えば、従業員が住みたいと思うような環境になっていなければいけない。仕事はITツールで実行できるかもしれませんが、働く方だけが一人で移住するわけではなく、家族で住みたいと思うような街になる必要がある。そのためには教育も重要です。教育についてもデジタル化の進展が期待され、AIドリル、GIGAスクール構想というものも出てきています。AIやデジタルツールを使って教育を受けることも可能になり、学力も上がる可能性がある。そう考えると、ある一定の学力が保たれ、そこで生まれた余力、時間を何に使うのかが重要になってきます。企業も地域も、新しいものを生み出す多様な人材を求めており、そのための教育を地域として用意できるのか、考えていく必要があるのではないでしょうか。例えば、デザイン思考やアントレプレナー(起業家)教育を小学生からやるのも良いのかもしれない。中高の教育の中に積極的に取り入れている都市であれば、親は子供を連れていきたいと思うのではないでしょうか。

若い世代を本当に取り込むなら、その世代のライフスタイルを理解する必要があります。田園都市の豊かな環境もいいが、やはり都会的な不便のない生活がしたいという若い世代のためには、単純なハードだけではなくソフトも考えなければいけない。そういった人々の心理的なミクロなものも組み合わせた街づくりをすることで、人をひきつけられるのではないか。50年に1回かもしれないこのタイミングに、各自治体がビジョンを持ってグランドデザインを作り、ロードマップを示していただくのが非常に重要な時期だと思います。司会 自治体も選ばれる時代ということで、全国的に一番多く分布する田園都市がコロナ禍を乗り越え、活力を維持するためにはどうすればよいのか、久住市長にお伺いします。

久住氏 私もみなさんのように東京で30年以上住んだ後、ふるさとに戻ったわけですが、どう見ても給料は下がるけれども、地方に住む方が豊かになる。それを説明してわかる人しか、今までは地方に戻ってくれなかった。東京の会社を辞めなければ地方に行けないという状況だったのが、ありがたいことにテレワークによって、そういう決断をしなくても地方の良さを実感できるようになった。これは一つのありがたい流れです。伊達社長も言われましたが、従業員が住みたい、こんな所なら住みたいということが企業誘致のポイントです。私は53社誘致しましたが、住む人が生き生きと暮らしていない所に人が来るわけがない。東京から見れば不便だと思われても、誇りを持って生き生きとして暮らしていること自体が魅力なのです。まち・ひと・しごとというのは、まず自分の街に長年暮らすという誇りを持ってもらう、それに気づいた人が外から来る、その人たちが仕事を作るという流れだと思います。そのうえで、その街でできること、可能性などを分析して魅力付けをしていくことが大切です。

これまでは地方で住む豊かさということを口で言っても、客観的なエビデンスがなく、信じてもらえなかった。今回の提言でありがたかったのは、可処分所得の上位40~60%の「中央世帯」における可処分所得と支出の差額を47都道府県で比較してもらったことです。東京の中央世帯の豊かさは全国42番目という現実が初めて国交省のデータで分かりました。私どもは、そうしたことも東京で頑張って働いている人たちにお伝えしていきたい。司会 最後に地下副社長にうかがいます。今回の提言や議論をふまえ、政府系金融機関として地域創生をどうサポートしていくか、お考えをお聞かせください。

地下氏 サポートというよりは、地域に付いていくという形で考えていますが、サポーターがいくら頑張っても、主体が引っ張ってくれないとどうしようもないという所もあります。地域の誇り、シビック・プライドという話がありましたが、これも教育に結びついていると思います。見附市の価値指標で、人口集中でコンパクトシティになって良いという客観的指標はありますが、影響度が低いということは実は地域の人が知らないということなのです。行政だけがそれを言っても仕方ないので、教育現場でわが街はこうだと教えることも必要です。なお、地方創生を考える際には、地理的な要因も踏まえた都市間の結びつきを考えることが重要だと思います。例えば岡山であれば、東京との距離が離れているので、むしろ大阪との結びつきを考えることが大事だと思います。また、地方創生は時間がかかるということも認識する必要があります。ある市長さんの言葉をご紹介しますと、処方箋というのは漢方薬みたいなもの、急に効くというより、ずっと飲んでいて効果が出てくるという認識を共有しながら共に頑張っていきたいと思います。

司会 コロナ収束後は自治体の知恵比べの時代に入ると思います。そこで生き残るには地域の実情に合った的確な戦略と首長のリーダーシップが欠かせないと感じました。自治体が切磋琢磨し、健全な競争を通じて活性化していくことを期待したいと思います。 続きを読む: 読売新聞オンライン »

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