本年11月の米国大統領選挙に向けて、民主党からは現職のバイデン大統領、共和党からはトランプ前大統領が出馬するという構図が固まり、我が国においても、政治やメディアが「もしトラ」「ほぼトラ」などとかまびすしくなっている。「もしトラ」というのは、もしもトランプ氏が再選したら―という意味、「ほぼトラ」というのは、ほぼトランプ氏の勝利は確実だ―という意味だ。日本のメディアには今、「『もしトラ』に備えよ」などといった言辞があふれている。
これは一見、滅茶苦茶なトランプ氏の再選に日本人として警鐘を鳴らし、「トランプ・リスク」に備えようとするまっとうな議論のようだが、実はそれだけではない。「もしトラ」「ほぼトラ」という言葉には、あのトランプ氏が再びホワイトハウスを奪還するかもしれない、そうなったらどうしよう、という日本人の恐れが潜んでいる。 その証拠に、国会論戦では、いま政府が進める我が国の防衛費の国内総生産(GDP)比2%への引き上げについて、トランプ氏の返り咲きに備えて前倒しで行うべきだという声まで上がった。「トランプが大統領になったら、防衛費増強をせかされるに違いない。今のうちにやっておくべきだ」というのだ。 しかし、そもそも防衛費増額は、中露や北朝鮮の脅威という現下の安全保障環境に鑑みれば、我が国にとって当然に必要な措置である。米国に求められるまでもなく、一日も早くやっておくべきことだ。それを「トランプに怒られるから、早くやらなきゃ」などと考えるのでは、まるで、小学生が学校の先生に怒られるから宿題をやらなきゃいけないと焦っているようなもの。実に幼稚で情けない発想ではないか。
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