「もう来なくていい!」は解雇になるのか リスクと対応策

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「もう来なくていい!」は解雇になるのか リスクと対応策 ――少し前まで、あるいは業種によっては今でも、経営者の感情的な「解雇」発言があるかもしれない。しかし、相手が法的に争ってきたら会社にとって大きなダメージになる

「従業員をクビにするなんて簡単だよ。弁護士なんて、必要ないね」と言った経営者がいました。何年も前に、経営者の方と従業員を解雇する話になった際のことです。「一体どうやって、簡単に解雇できるんですか?」と聞いたところ、「そんなの簡単だよ。明日からもう来なくていいからと伝えれば、来なくなっておしまいだよ」とのことでした。

特に嘘をついているようでもありませんでしたから、少し前まではそういう実例もあったのかもしれません。今でも、業種によっては、そのような扱いが行われていることもあります。しかしながら、このような形での"解雇"の場合、相手方が法的に争ってきたら、会社にとって非常に大きなダメージになります。そもそも「もう来なくていいから」という言葉は、法的に解雇にあたるのかが問題になります。ただ、これは言葉だけみても、明確なことは言えません。言葉を発した状況などから判断されることもあるでしょうし、何よりもその後の従業員と会社の行動から、言葉の意味が確定することになるからです。こういう従業員も現実にいますよね。そういった人に慣れている経営者は、かなり気楽に「もう来なくていいから」などと言ってしまいそうになります。しかし、後ほど説明するように、パワハラと認定される可能性があるので注意しましょう。

 

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