政府が、被災者生活再建支援法に基づく住宅再建支援金の支給対象を「半壊」にも拡大し、九州地方を中心とした７月の豪雨災害の被災者に適用する方向で検討していることが３日、分かった。対象拡大に必要な改正案は早ければ秋にも想定される臨時国会に提出する方針で、成立すれば遡（さかのぼ）って適用する。
被災者生活再建支援法は、災害による住宅の被害程度に応じた基礎支援金と、新築や補修など再建方法に応じた加算支援金を計１００万～３００万円支給する。これまでは壁や柱など構造部分から算出する住宅の損壊程度が４０％以上の「全壊」と「大規模半壊」が対象とされていた。 財源は国と都道府県が折半するため、政府と知事会は実務者会議で対象範囲を検討。「半壊」は損壊程度２０％以上４０％未満のため、全ての半壊を対象にすると財政負担が重い。そこで実務者会議は半壊のうち損壊程度３０％以上を新たに対象に含め、２５万～１００万円を支給するのが妥当とする報告をまとめた。 政府は７月の豪雨災害も対象となるよう今年度内に発生した災害に遡って適用する方向で検討している。知事会は昨年７月、半壊も対象とするよう政府に求めることを決議。以前から、半壊家屋の被災者負担が重いとして対象拡大を求める声が上がっていた。
半壊も対象と言うか被災した人が家を片付けたり、直したりする前に治水を見直す事が一番重要。川の構造を見直さないと又悲劇は起きる。立ち退きには十分な補償をするとして。
このニュースをすぐに読めるように要約しました。ニュースに興味がある場合は、ここで全文を読むことができます。 続きを読む:
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
7月豪雨 最上川氾濫も対象へ - Yahoo!ニュース【7月豪雨 最上川氾濫も対象へ】 九州などに大きな被害をもたらした「7月豪雨」について、下旬に発生した山形県の最上川の氾濫なども含めるよう、気象庁が、対象期間を7月末まで延長する方針を固めた。山形県は、最上川氾濫で浸水が相次いだ。 ７月豪雨と命名して８月分も含めなければならなくなるとややこしいね。
ソース: YahooNewsTopics - 🏆 79. / 51 続きを読む »
＜独自＞中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」＜独自＞中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」 16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。 普通に戦争やん。。。 これに対して遺憾砲で終わらせたら日本は終わるよ？ あと中国とパイプを持つ人に言っても同じ。 何故、他のメディは報道しないのかしらねえ(・ε・｀ ) 二階/橋本、お前達はどう思う？ 中国共産党は地球の敵 沖縄は自ら支那の植民地を希望しているようだ。 地元の産業はなく国からの支援で成り立っている経済のもと、反米知事が選ばれる土壌。
ソース: Sankei_news - 🏆 68. / 53 続きを読む »
【独自】ＮＨＫ、衛星・ラジオ削減の経営計画案…事業規模抑制へ : エンタメ・文化 : ニュースＮＨＫが抜本的な改革を目指して策定した次期経営計画案（２０２１～２３年度）の内容が分かった。衛星放送とＡＭラジオ放送のチャンネル数を減らすなど、民間から批判の強い巨大な事業規模を抑制する。４日に公表する予定だ。また、こ え！！ 値下げの方に進んでくれることを願います。単身赴任の夫とうちと、下宿の息子の3軒分支払ってます。大学生の息子は息子はほとんどテレビみません。 従来の受信料の統合にせよ、来るべきネット受信料にせよ。 NHKは見る見ないに関わらず、組織維持のために「国民が負担する」というスタンスで、一般サービスとは性格が異なると主張したいらしい。 危惧するのは将来ネット利用にNHK受信料が必須となる可能性で、間違いなく炎上どころではない戦いに。
ソース: 読売新聞オンライン - 🏆 19. / 63 続きを読む »