SECのゲーリー・ゲンスラー委員長が同日公表した声明で明らかにした。米国市場で新規株式公開（IPO）を計画する企業は上場目論見書をSECに提出し、審査を受ける必要がある。SECが「有効」と認めた後に、企業は新株発行し、投資家から資金を集められるようになる。SECは審査の段階で中国企業に対し、追加の情報開示やリスクの明確化を求める。
複雑な仕組みは中国企業が外資規制をくぐり抜けて米国に上場し、外国人に株式を買ってもらうために考案された。中国政府が突如、適法性に疑義を唱えるリスクがある。仮に違法となれば、米国に上場する米預託証券（ADR）は紙切れになりかねない。ゲンスラー委員長は「一般の投資家は、自分が中国の事業会社ではなく、箱会社の株式を保有していることに気付かないのではないか」と懸念する。中国のインターネット規制当局は今月、国家安全保障上の理由から、100万人以上の利用者を擁する企業の海外上場をすべて見直す計画を発表した。中国配車アプリ最大手の滴滴出行（ディディ）が44億ドル（約4800億円）を調達した6月の米上場からわずか数日の出来事で、米国の市場関係者は衝撃を受けた。滴滴出行の時価総額は7月だけで215億ドル減った。
米上院議員からは滴滴出行の上場について、SECの調査を求める声が上がっていた。対中強硬派の代表格、共和党のマルコ・ルビオ上院議員は中国企業の米上場を事実上禁止する法案を提出している。米金融助言会社シグナム・グローバル・アドバイザーズのアンドリュー・ビショップ氏は「SECが今回、迅速に動かなければ、ルビオ議員の提案や類似法案が議会で審議入りしていた」とみる。
本当はマルコ.ルビオ氏の言うように、中国企業の上場廃止が一番良いと思いますけどね。習政権がまたいつどの会社を狙い撃ちするか分からないでしょ？
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