【ニューヨーク=野村優子】大手監査法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は15日、2026年までに120億ドル（約1兆3200億円）を投じ、現在の世界の従業員数の3分の1超にあたる10万人を新たに採用すると発表した。顧客ニーズが高まるESG（環境・社会・企業統治）分野のほか、人工知能（AI）などのテクノロジー分野で人材を強化する。
足元の従業員数は28万4千人だが、今後5年間で38万4千人まで増やす。PwCグローバル会長のボブ・モリッツ氏は声明で「かつてないほど迅速かつ徹底的な変化が求められている。例えば監査とESG、税務とテクノロジーなど、組織は独自の能力を組み合わせていく必要がある」と述べた。監査のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進むなか、大手監査法人はテクノロジーへの投資を拡大している。KPMGは19年に5年間でテクノロジーに50億ドルを投じると発表したほか、アーンスト・アンド・ヤング（EY）も20年に人材やテクノロジーなどに15億ドルを投資すると発表していた。
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