米ニューヨーク市は、職員全員に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンの接種を義務付けると明らかにした。感染検査の選択をなくして、同様の義務化を実施している州や自治体に追随する。
ビル・デブラシオ市長が20日発表した行政命令によると、約4万6000人の市職員が10月29日までに最初の接種を受ける必要があり、従わない場合には職を失う可能性がある。市の推計によると、対象者は16万0500人で、このうち約71%が部分的もしくは完全に接種を受けている。また、警察官の70%、消防士の60%が少なくとも1回の接種を受けているという。 未接種の職員は無給休暇となる。市当局はその後の手続きについて、数日中に労働組合と話し合う予定だ。同市はすでに、教育関係者や医療従事者にワクチンの接種を義務付けている。市の学校組織で働く16万7000人のうち96%が接種を受けている。...
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NY市、全職員にワクチン義務 警官ら接種率向上めざす(写真=AP)【ニューヨーク=山内菜穂子】米ニューヨーク市は20日、全職員に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務づけると発表した。警察や消防などの職員の接種率が伸び悩み、義務づけによる後押しが必要と判断した。先行する他の地域では警官らの離職が相次ぐなど人手不足への懸念がくすぶっている。ニューヨーク市で新たに義務づけの対象となる職員は約16万人。このうち約4万6000人が未接種だ。接種期限は11月1日で、接 ワクチン接種完了 1.スペイン 79% 2.カナダ 73% 3.中国 73% 4.イタリア 70% 5.日本 68% 6.フランス 67% 7.韓国 67% 8.英国 67% 9.ドイツ 65% 10.米国 56%
ソース: nikkei - 🏆 135. / 51 続きを読む »